2024年は人口に対するマイナンバーカード保有枚数率が75%を超え、住民票のコンビニ交付はもとより公的個人認証サービス（JPKI）*による本人確認など、マイナンバーカードを活用した様々なサービスが私たちの間に本格的に普及し始めた一年でした。本記事では、2024年にあったマイナンバーカード関連の主要ニュースを時系列で振り返り、今後を展望していきたいと思います。*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組みのことです。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長です。目次メガバンクやネット銀行が続々と公的個人認証を導入マイナンバーカードの最大の特徴は、ICチップにオンラインで本人確認をするための様々なアプリケーション機能（AP）が埋め込まれている点です。その中で公的個人認証AP（JPKI-AP）を活用することで、利用者が本人であることの確認・認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に保証します（下図）。 三井住友銀行は2024年2月、大手銀行で初めて口座開設時の本人確認に公的個人認証を導入しました。同行のスーパーアプリ「Olive」をインストールしたスマートフォンにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が完結します。運転免許証や顔写真の撮影が必要だった従来の手法から、本人確認の厳密さとユーザーの利便性（UIUX）が改善されました。・https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20240207_02.pdfまた、住信SBIネット銀行も同月、口座開設の際に公的個人認証と顔写真の撮影とを組み合わせた機能を導入しました。これらの併用は、ネット専業銀行では初めての取り組みとのことで、口座開設後にアプリを使用する際に顔容貌の照合を行うことでセキュリティを強化する狙いがあります。・https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2024/0222_002361.htmlその後、みずほ銀行や各地の地方銀行が公的個人認証の導入に動いています。・参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB112SZ0R10C24A9000000/銀行をはじめとした金融機関の口座は私たちの生活に欠かせない社会インフラとなっています。その開設手続きで公的個人認証が採用されれば、私たちのUIUXが大きく改善するとともに、なりすましによる不正な開設の防止に威力を発揮します。スマホにマイナンバーカード機能を搭載全機能搭載に向けた改正法が成立デジタル庁は2024年3月、スマートフォンにマイナンバーカードの全ての機能を搭載できるようにするため、マイナンバー法改正案を閣議決定しました。改正案はその後、5月31日の国会で成立しました。・参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BNH0U4A300C2000000/前章で触れたとおり、マイナンバーカードのICチップには2種類の電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）のほか、券面事項（氏名、住所、生年月日、性別）や顔写真データなどが内蔵されています。従来は電子証明書だけスマホに搭載できていましたが、今回の法改正により券面事項など全ての要素をスマホに格納できるようになります。これにより、希望者は電子証明書で電子署名や電子認証を行う機能だけでなく、マイナンバーカードに格納されている4情報など（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）を証明する機能もスマートフォンに搭載できるようになるのです。スマホを持ち歩かない人は滅多にいない半面、マイナンバーカードを携行する人はかなり少数派でしょう。マイナンバーカード機能のスマホ搭載により、カードを持ち歩くことなく様々な手続きをスマホだけで完結できるようになると想像してみてください。このインパクトの大きさが分かると思います。待ちに待ったiPhoneへのマイナンバーカード搭載も25年春に開始へまた、米アップルは2024年5月、iPhone（アイフォーン）にマイナンバーカードの機能を搭載することを表明しました。これを受けデジタル庁は2025年春の実装を目指す方針を公表しています。・https://www.digital.go.jp/news/ed0adc91-4d86-4cf6-a551-4961a07b00a2マイナンバーカードの公的個人認証機能のスマホ搭載は、アンドロイド端末については2023年5月から対応済みです。しかし、iPhoneは未対応でした。日本は世界でも有数のiPhone大国で、2023年のスマホ市場シェア（出荷台数）はアップルが51.9%と圧倒的トップでした。つまり、現状では日本に住む人たちの半分しかスマホ搭載のメリットを享受できていないわけです。だからこそiPhoneの搭載は待望のニュースでした。2025年春の実装に期待したいところです。以上で述べたスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載については、マイナ活用.comで2024年8月22日に公開した別記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。・マイナ活用.com：マイナカード機能ついにiPhone搭載へ｜私たちの生活は何がどう変わる犯収法上のオンライン本人確認が公的個人認証に原則一本化へ政府は2024年6月、第39回犯罪対策閣僚会議において、犯罪収益移転防止法（犯収法）と携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の手法について、以下のように決定しました。犯収法に基づく非対面（オンラインなど）の本人確認の手法を、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）に原則一本化犯収法に基づく対面での本人確認は、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの読み取りを義務化携帯電話の契約時の本人確認（非対面）も公的個人認証に原則一本化・https://www.digital.go.jp/news/f50e8113-9efb-408e-b759-75e337797c66この背景には、本人確認をすり抜けて不正に入手された携帯電話（スマートフォン）や銀行口座などが、特殊詐欺の「ツール」になってしまっているほか、本人確認書類を偽造して他人になりすまし金品を詐取する行為も続発している現実があります。政府は、偽造・変造による不正が困難な公的個人認証への一本化でこれら犯則行為の抑止に本腰を入れました。なお、犯収法の適用を受ける特定事業者は下表のとおりです。マッチングアプリでも公的個人認証を導入する事例が登場さらに警察庁とデジタル庁は、マッチングアプリ事業者に対し、アカウント開設時の本人確認の厳格化に向けて公的個人認証の導入を要請しました。%3Ciframe%20width%3D%22789%22%20height%3D%22444%22%20src%3D%22https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fembed%2FNU5FjlCAHbk%22%20title%3D%22%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B(%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B49%E6%9C%8813%E6%97%A5)%E3%80%90%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E5%88%A9%E6%B4%BB%E7%94%A8%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%80%91%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22accelerometer%3B%20autoplay%3B%20clipboard-write%3B%20encrypted-media%3B%20gyroscope%3B%20picture-in-picture%3B%20web-share%22%20referrerpolicy%3D%22strict-origin-when-cross-origin%22%20allowfullscreen%3D%22%22%3E%3C%2Fiframe%3E ↑デジタル庁・河野大臣（当時）記者会見（2024年9月13日）これを受け、マッチングアプリ・婚活アプリが利用者登録時の本人確認に公的個人認証を取り入れる動きが続いています。これらはいずれも、当社ポケットサインのプラットフォーム「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が採用されているのです！まず株式会社エウレカの「Pairs（ペアーズ）」が2024年8月、日本で展開するマッチングアプリとして初めて*公的個人認証を導入しました。警察庁とデジタル庁の要請に先駆けて対応した形です。詳細は下記プレスリリースをご覧ください。・【マッチングアプリ初】ペアーズの本人確認にPocketSign Verify採用：https://pocketsign.co.jp/news/56*当社調べ（2024年8月22日時点。デジタル庁「マイナンバーカード・インフォ(民間事業者向けお役立ち情報)」の掲載内容より）続いて株式会社IBJの「ブライダルネット」です。2024年12月、2社目**となる公的個人認証の導入に踏み切りました。・婚活アプリ「ブライダルネット」の本人確認にPocketSign Verify導入：https://pocketsign.co.jp/news/67**当社およびIBJ調べ（2024年12月2日時点。対象はPairs、with、Omiai、ゼクシィ縁結び、タップル、youbride、Match.com、マリッシュ、アンジュ、イヴイヴ、カップリンク。デジタル庁「マイナンバーカード・インフォ(民間事業者向けお役立ち情報)」の掲載内容より）両社とも、利用者が安心・安全にアプリを利用できる環境づくりと本人確認UXの向上を狙ってPocketSign Verifyを採用しました。従来は顔認証やユーザーが撮影した本人証明書類の券面写真を送信する方法に依っていましたが、PocketSign Verifyを取り入れることで本人確認の厳密化とユーザーUIUX向上の両立が図れるというわけです。デジタル庁が「デジタル認証アプリ」リリースデジタル庁は2024年6月、「デジタル認証アプリ」をリリースしました。民間事業者はこのデジタル認証アプリAPI連携をすることで、自社が提供するサービスやアプリにおいて公的個人認証を導入できるようになります（デジタル認証アプリには、外部サービスと連携するためのAPIとして「認証API」と「署名API」の2種類が用意されています）。ネイティブアプリを開発したり、一からWebサービスを構築したりするよりも簡便に公的個人認証を取り入れることができます。 （↑ 出所：デジタル庁）具体的には次の3つのメリットがあります。最高レベルのセキュリティ：デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」と連携することで、従来のパスワード方式やSMS認証よりも強固なセキュリティを実現できます。なりすましや不正アクセスを大幅に抑制し、顧客の大切な情報を守りまシームレスなユーザー体験：公的個人認証サービス（JPKI）を利用することで、スマートフォン上で簡単に本人確認が完了するため、ユーザーの負担を軽減し、スムーズなサービス利用を促進できます。離脱率の低下や顧客満足度向上にも繋がりますコンプライアンス強化：電子署名法や個人情報保護法など、各種法令に準拠した本人確認・電子署名を実現できます。企業としての信頼性向上にも役立ちます特に、ウェブサイトにJPKIを組み込む場合、マイナンバーカードをNFCリーダーで読み取るためのネイティブアプリが必要となりますが、デジタル認証アプリをそのまま活用するとそうしたネイティブアプリの開発は不要になり、開発コストを大幅に削減できます。なお、当社のWebサービス向けオンライン本人確認サービス「PocketSign Stamp（ポケットサイン・スタンプ）」もマイナンバーや顔写真の取得など、デジタル認証アプリと同様のことが可能です。▼PocketSign Stampの詳細はこちらhttps://pocketsign.co.jp/product/verify#stampマイナ保険証へ移行。25年3月からは免許証も2024年12月には、私たちの生活に欠かせない健康保険証についても大きな動きがありました。従来の保険証は12月2日以降の新規発行が停止され、保険証の機能はマイナンバーカードへ一体化されたのです。いわゆる「マイナ保険証」です。偽造やなりすましによる詐欺犯罪の防止や薬剤履歴の適切な把握などが目的です。2025年12月2日から従来の保険証は使えなくなり、マイナ保険証へ完全移行します。マイナ保険証の実用的なメリットは多岐にわたります。高額療養費制度の利用が簡便に。「限度額情報の表示」に同意すれば限度額を超える支払いが免除される（オンライン資格確認を導入している医療機関が対象）自己負担割合が軽減されている70歳以上75歳未満の高齢者は「高齢受給者証」の提出が不要に情報提供に同意することで、過去に処方された薬や特定健診などの情報を医師や薬剤師と正確に共有することが可能に医療費控除に必要な年ごとの医療費をマイナポータルで把握でき、確定申告の際に自動的に転記可能にざっと挙げただけでも上記のようなものがあります。詳細はマイナ活用.comで2024年10月21日に公開した別記事で詳しく解説しています。・マイナ活用.com：保険証12月2日廃止、マイナ免許証も来春登場！ 要点を徹底解説自治体DXや事業者のマイナンバーカード対応を支援するPocketSign地方自治体でも民間企業においても、マイナンバーカードとスマートフォンを掛け合わせた様々なサービスが、マイナンバーカードの普及促進と利便性向上には欠かせなくなっています。当社ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。API連携を提供するPocketSign VerifyPocketSign Verifyは、事業者がJPKIを様々なサービスやアプリに組み込むためのAPIサービスです。開発者向けプラットフォーム「PocketSign Platform（ポケットサイン・プラットフォーム）」を通して、各事業者がそれぞれの自社アプリでJPKIを導入できるようになります。PocketSign Verifyは、マイナンバーカードを使わずにスマートフォンのみで公的個人認証が利用できる「スマホJPKI」に対応済みです。▼PocketSign Verifyの詳細はこちらhttps://pocketsign.co.jp/product/verifyWebサービス向けのPocketSign Stampまた、PocketSign Verifyには、Webサービス向けのオンライン本人確認サービスも用意しています。それが「PocketSign Stamp（ポケットサイン・スタンプ）」です。これまで事業者がWebサービスにおいて公的個人認証を導入するには、利用者（消費者）がスマートフォンで使うための専用アプリも開発せねばなりませんでした。マイナンバーカードをNFCリーダーで読み取る必要があるため、ネイティブアプリが必須だからです。これに対し、PocketSign Stampを活用すれば、利用者（消費者）は当社のスマホアプリ「ポケットサイン」を利用すればよいことから、新たにネイティブアプリを開発することが必須でなくなります。▼PocketSign Stampの詳細はこちらhttps://pocketsign.co.jp/product/verify#stampデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、誰でも無料で使えるデジタル身分証アプリです。マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録して「デジタル身分証」を発行することで、デジタル空間での自分の情報を一元的に管理・活用するためのツールとしてご利用いただけます。「ポケットサイン」はサードパーティ製アプリや各種ミニアプリとの連携に対応しています。プライバシーを高水準で保護するために、「ポケットサイン」では連携する情報の内容やタイミングなどをご自身で管理することができます。「ポケットサイン」をご利用いただくと、連携するサービスにおいてオンラインでの本人確認や引越し時の住所情報一括更新、宿泊施設でのチェックインなど、個々人の情報に応じた毎日の生活を豊かにするサービスを利用できます。また、「ポケットサイン」はマイナンバーカードを使わずにスマートフォンのみで公的個人認証サービス（JPKI）を利用できる「スマホJPKI」に対応済みです。・サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/service・公的個人認証（JPKI）の解説記事はこちら：https://pocketsign.co.jp/blog/3マイナンバーカードのご活用に関する事柄は、ぜひ実績豊富な当社にご相談ください。▼問い合わせはこちらからhttps://pocketsign.co.jp/contact▼ポケットサインについてはこちらhttps://pocketsign.co.jp/