住民の利便性向上、行政手続きのオンライン化、業務効率の改善など、マイナンバーカードの導入には多くのメリットがあります。しかし、実際にどのように活用されているのか、どの自治体がどのような取り組みを進めているのか、具体的な事例を知りたい方も多いのではないでしょうか？

本記事では、マイナンバーカードの基本的な機能や普及状況を解説するとともに、自治体における導入メリットや活用事例をご紹介します。さらに、「ポケットサイン」を活用した先進的な事例にも触れながら、マイナンバーカードの可能性について掘り下げていきます。

自治体職員の方はもちろん、マイナンバーカードの活用を検討しているすべての方に役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

マイナンバーカードとは？概要と機能

マイナンバーカードは、国民一人ひとりに割り当てられた12桁の個人番号（マイナンバー）が記載された顔写真付きのICカードです。表面には氏名や住所、生年月日、性別、顔写真が記載され、裏面にはICチップとマイナンバーが記されています。公的な身分証明書として使えるだけでなく、行政手続きや日常生活の利便性を向上させる機能が多数搭載されています。

なお、「マイナンバー（個人番号）」と「マイナンバーカード」は異なる概念です。マイナンバーは個人を識別するための番号そのものであり、マイナンバーカードはマイナンバーが記載された、顔写真付きの公的な身分証です。

マイナンバーカードでできること

マイナンバーカードを持っていることで、以下のようなことができるようになります。

本人確認・認証

• 公的な身分証明書として利用
  運転免許証と同様に、公的な身分証明書として利用できます。

• オンライン手続きでの本人確認・電子署名
  確定申告や電子契約などのオンライン手続きで、本人確認や電子署名に利用できます。

公共サービスの利用

• 健康保険証としての活用
  医療機関や薬局でスムーズに受付でき、過去の処方履歴や健康診断結果を確認できます。

• コンビニでの証明書発行
  住民票や印鑑証明書を全国のコンビニで取得できます。

これらの機能を支えているのは、マイナンバーカードに内蔵されたICチップです。
ICチップについては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

▼ 詳しくはこちら
マイナンバーカードのICチップ徹底解説！ 本人確認が劇的に変わる！

マイナンバーカードの普及状況

引用：総務省,マイナンバーカードの交付・保有枚数等について（令和7年1月末時点）より, 令和7年2月15日

令和7年1月末時点で、マイナンバーカードの全国平均の保有枚数率は77.6%に達し、およそ4人に3人以上が保有している状況です。
特に宮崎県・鹿児島県・秋田県では保有枚数率が80%を超えており、一方で沖縄県・高知県・東京都・大阪府では75%前後とやや低めとなっています。特に都市部では普及が伸び悩んでいる傾向があり、さらなる促進が求められています。

普及拡大に向けた主な取り組み

マイナンバーカードのさらなる普及促進のため、政府は以下のような施策を進めています。

• 健康保険証との一体化（令和6年12月2日より）
  マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになり、医療機関での受付がスムーズになります。

• 運転免許証との一体化（令和7年3月24日開始）
  希望者は運転免許証の情報をマイナンバーカードに統合でき、住所変更手続きの簡略化やオンライン講習の活用が可能になります。

• 出生届とマイナンバーカード申請の一体化
  出生届と同時にマイナンバーカードを申請できる仕組みを導入し、生後すぐにカードを取得できる環境を整備しています。

• 在留カードとの一体化（令和8年6月までに施行予定）
  令和6年6月の入管法改正により、マイナンバーカードと在留カードの一体化（特定在留カード）が可能になります。（義務ではなく任意）

これらの施策を通じたマイナンバーカードの利便性の向上により、さらなる普及促進を目指しています。

参考：
・デジタル庁｜マイナンバーカードの普及・利活用拡大
・デジタル庁｜マイナンバーカードの交付・保有枚数等について（令和7年1月末時点）

自治体におけるマイナンバーカード導入のメリット

マイナンバーカードの導入、活用により、自治体の行政手続きがスムーズになり、住民サービスの向上や業務効率化が進んでいます。特に窓口業務の簡素化、行政コストの削減、セキュリティの向上、災害時の活用など、多くのメリットがあります。

次の章で自治体における具体的な活用事例を紹介しますが、ここでは自治体がマイナンバーカードを導入することで得られる主なメリットを紹介します。

住民の利便性向上

マイナンバーカードの活用により、住民が役所での手続きを簡単に済ませることができるようになります。これにより、役所の窓口負担も軽減され、住民にとっても時間や手間が削減されます。

特に、「書かない窓口」の導入により、申請書類の手書きが不要となり、手続きがスムーズになります。また、「行かない窓口」の取り組みが進むことで、オンライン申請の拡大が期待され、住民が役所に足を運ぶことなく各種手続きを完了できるようになります。

• 窓口での待ち時間削減：カードを提示するだけで本人確認が迅速に完了し、長時間の待機が不要に。

• オンライン手続きの拡大：一部の自治体では、インターネット上で住民票の郵送を申請できるなど、役所に行く必要がなくなる。

• 24時間手続きが可能に：一部の自治体では、住民票などの申請を24時間受け付けており、役所の営業時間に縛られずに手続きができる。（※対応状況は自治体や申請内容により異なるため、詳細は各自治体の案内を確認）

参考：
・住民票の写しや戸籍証明書等の各種証明書をインターネットから請求できます｜港区
・住民票の写しをオンライン申請で取得するとき | 目黒区

行政コストの削減と業務の効率化（自治体の負担軽減）

自治体の手続きがデジタル化されることで、職員の業務負担が軽減し、運営コストの削減にもつながります。

• ペーパーレス化：紙の申請書が不要になり、印刷や郵送の費用が削減。

• 書類管理の効率化：データを一元管理することで、職員の作業負担を軽減し、他の業務へリソースを活用可能に。

• 人的ミスの削減：手書きの書類入力作業が減り、入力ミスや確認作業の手間が省ける。

セキュリティの向上と不正防止

マイナンバーカードに搭載されたICチップには電子証明書が搭載されており、不正利用を防ぐ仕組みが整っています。これにより、補助金や給付金の適正な運用が可能になります。

• なりすまし防止：ICチップによる厳格な本人確認により、不正な申請や偽造書類のリスクを軽減。

• 補助金や給付金の適正管理：ICチップに搭載された電子証明書を活用することで、偽造書類を用いた補助金の不正受給を防ぎ、適切な支給が可能に。

• 個人情報の保護強化：カードに搭載されたICチップ内の情報は高度なセキュリティ技術で管理されており、不正アクセスのリスクを軽減。

なりすましに関してはこちらの記事でも紹介しています。

▼詳しくはこちら
「なりすまし」は防げないのか…『地面師たち』で露呈！旧来の本人確認方法の落とし穴 - ポケットサイン株式会社

その他のメリット

上記以外にも、マイナンバーカードは以下のようなメリットをもたらします。

• 災害時の迅速な支援： 避難所での入退所管理や被災者支援金の申請簡略化などが可能になり、迅速かつ適切な支援が可能。

• 地域経済の活性化：マイナンバーカードにより自治体の住民であることを確認できるため、地域ポイント制度やプレミアム商品券の発行し、域内での利用を促進することで、地元経済の活性化に貢献。

• 多様なサービスへの活用：一部の自治体では、マイナンバーカードを図書館カードや地域バスの乗車券、ゴミ収集の利用手続き、施設の入館証としてなど、様々なサービスに活用できます。

このように、自治体はマイナンバーカードの利活用することで、住民サービスの向上や地域活性化に繋げることが期待できます。

次のセクションでは、具体的に自治体でマイナンバーカードがどのように活用されているかを紹介します。

自治体におけるマイナンバーカードの活用状況

ここからは、自治体においてマイナンバーカードがどれくらい活用されているのか、またどういった分野に活用されているのかについて紹介します。

引用：デジタル庁, 自治体の皆様へ ～マイナンバーカードの市民カード化構想を 進めるために ご参考資料より,令和7年2月15日

近年、自治体におけるマイナンバーカードの活用は進んでいますが、まだ十分に普及しているとは言えません。

デジタル庁が公表した「自治体のマイナンバーカード利活用状況（令和6年10月1日時点）」によると、全国659の自治体がマイナンバーカードを活用したサービスを提供しており、その件数は1,029件に達しています。

令和5年度の調査と比較して導入自治体数は増加傾向にあるものの、全国の自治体数（約1,700）と比較すると、導入率は約39％にとどまっており、さらなる普及が求められているのが現状です。

引用：デジタル庁, 自治体の皆様へ ～マイナンバーカードの市民カード化構想を 進めるために ご参考資料より,令和7年2月15日

活用されているサービスの内訳を見ると、最も多いのは「窓口DX（書かない窓口）」であり、「図書館サービス」や「印鑑登録」などの分野でも導入が進んでいます。一方で、災害時に重要な役割を果たす「防災・避難所」分野での活用は限定的です。例えば、後述のように宮城県では「ポケットサイン」アプリを活用し、避難所の入退所管理にマイナンバーカードを導入していますが、このような取り組みは全国的に見てもまだ少数にとどまっています。

このように、マイナンバーカードを活用する自治体は増えているものの、「防災・避難所」や「施設利活用」「選挙・投票所受付」といった多くの人に関わる分野では導入が進んでいないのが現状です。今後はこうした課題を解決し、全国的に活用の幅を広げていくことが求められています。

▼詳しくはこちら
防災DXとは？必要性と課題、自治体の取り組み事例 - ポケットサイン株式会社

参考：
・自治体の皆様へ ～マイナンバーカードの市民カード化構想を 進めるために ご参考資料
・自治体におけるマイナンバーカードの活用事例（ Excel／44KB）

マイナンバーカードの活用事例

ここからは、実際にマイナンバーカードを活用した自治体の事例をご紹介します。

宮城県｜「ポケットサイン防災」を活用した避難所管理

2024年11月、宮城県は県内35市町村全域で、ポケットサイン株式会社が開発した「ポケットサイン防災」を導入しました。

マイナンバーカードと連携したアプリを活用することで、避難所での入退所管理をデジタル化し、災害時の正確な安否確認や避難状況の把握が可能になりました。これにより住民はどの地域の避難所にいてもスムーズに登録・利用できるため、自治体の災害対応力が大幅に向上しました。

また、「ポケットサイン防災」は、デジタル庁が策定した「デジタル地方創生モデル仕様書」に準拠しており、避難所運営に必要な必須機能や推奨機能を満たしています。さらに、「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」に採択された実績を持ち、国からその信頼性と実用性が認められています。

導入の背景とメリット

• 広域避難に対応
  住民が居住地以外の地域に避難した場合でも、避難先での安否や状況を一元的に管理。自治体は避難所ごとの状況をリアルタイムで把握できます。

• 迅速で効率的な避難指示
  自治体がLアラート（災害情報共有システム）に登録した災害情報がポケットサイン防災に自動連携され、住民のスマートフォンにプッシュ通知で迅速に配信されます。

• 住民の利便性向上
  避難所でのチェックインや必要な物資のリクエストがスマートフォンから簡単に行えるため、混乱を防ぎ効率的な避難生活を支援します。

宮城県の事例は、マイナンバーカードを活用した防災DXのモデルケースとして注目されています。

また、災害時だけでなく平時からアプリの利用を促すため、スーパーやドラッグストアなど約1000店舗で活用できる宮城県公式地域ポイント「みやぎポイント（みやポ）」を同じアプリ内に導入しています。この仕組みは地域経済の活性化に加え、日常生活の延長で防災に備える「フェーズフリー」の考え方を取り入れています。

今後、全国的に導入が進むことで、より迅速で的確な避難支援が可能となり、災害時の混乱を最小限に抑えることが期待されています。

参考：
・宮城県が県内全域で「ポケットサイン防災」導入
・防災DXとは？必要性と課題、自治体の取り組み事例 - ポケットサイン株式会社
・みやぎポイント総合サイト - 宮城県公式ウェブサイト

石川県加賀市｜マイナンバーカードを活用した顔認証による公共施設利用

引用：加賀市, 顔認証で様々なサービスを“手ぶら”で利用できる「加賀市版スマートパス構想」を始動しますより, 令和7年2月15日

加賀市では、マイナンバーカードを活用した取り組みが進められています。2024年6月27日、加賀市と株式会社Liquidは、顔認証とマイナンバーカードによる公的個人認証を組み合わせた「加賀市版スマートパス構想」を開始しました。この構想により、市内の医療機関や屋内遊戯施設、避難所、観光施設、行政手続きなどで、顔認証を用いて手ぶらでサービスを利用できる環境が整備されています。

具体的には、加賀市医療センターでは診察券の代わりに生体パスポートやマイナンバーカードを用いた受付が導入され、受付時間の短縮や診察券不要の利便性が提供されています。

また、屋内遊戯施設「かがにこにこパーク」では、顔認証やマイナンバーカードによる入場が可能となり、手続きの簡素化と待ち時間の短縮が実現しています。さらに、災害時の避難所では、顔認証やマイナンバーカードを活用した迅速かつ正確な避難者の把握が可能となり、避難所運営の効率化に寄与しています。

このように、加賀市はマイナンバーカードと最新のデジタル技術を活用し、住民の利便性向上と行政サービスの効率化を推進しています。

参考：
・加賀市｜顔認証で様々なサービスを“手ぶら”で利用できる「加賀市版スマートパス構想」を始動します
・デジタル庁｜マイナンバーカード・インフォ （自治体向け） vol.47

群馬県前橋市｜マイナンバーカードを活用した高齢者向けタクシー利用支援「マイタク」

引用：前橋市, 240925前橋市マイタク_支援拡充リーフレットより, 令和7年2月26日

前橋市は、高齢者や移動が困難な方々の移動支援を目的とした「マエタク」事業を実施しています。一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC）と協力し、マイナンバーカードを活用することで、タクシー利用時の手続きを簡素化し、運賃補助を提供する仕組みを導入しています。

具体的には、市内のタクシー事業者と連携し、対象となる高齢者や障害者などがタクシーを利用する際、マイナンバーカードを専用端末にかざすことで、運賃の一部が補助される仕組みとなっています。これにより、紙の利用券を持ち歩く必要がなくなり、簡単かつスムーズにサービスを利用できる環境が整備されています。

前橋市に住民登録があり、75歳以上の高齢者、65歳以上で運転免許を持っていない方、障害者、要介護認定者、妊産婦などが対象となっており、年間最大70回までタクシー運賃の半額（上限1,000円）が補助される仕組みとなっています。

このように、前橋市はマイナンバーカードを活用した取り組みを行うことで、高齢者や障害者の社会参加を推進しています。

参考：
・マイタク(でまんど相乗りタクシー)のご案内／前橋市

宮崎県都城市｜マイナンバーカードを活用したふるさと納税のデジタル化

引用：シフトプラス株式会社, ふるさと納税「ワンストップ特例」申請の完全オンライン化を宮崎県都城市で実現〜公的個人認証「IAM＜アイアム＞」の先行利用開始より, 令和7年2月26日

都城市は、全国の市区で初めてマイナンバーカードの交付率が約95％を達成するなど、デジタル化を積極的に推進している自治体です。また、ふるさと納税においても過去に複数回、寄附額日本一を達成しており、全国的に注目されています。

その一環として、マイナンバーカードの公的個人認証を活用したふるさと納税のワンストップ特例申請アプリ「IAM」を民間企業と共同で開発しました。「IAM」は、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、オンライン上で申請手続きが完結する仕組みを提供しています。これにより、寄附者は紙の申請書類の作成や郵送が不要となり、自治体側も書類の開封・確認作業の負担を大幅に軽減できます。

このアプリはリリースから5ヶ月で100万ダウンロードを突破し、2024年3月末時点では133万ダウンロードを達成するなど、公的個人認証を活用した民間アプリとして国内最大規模の普及を記録しています。この取り組みは、ふるさと納税における利便性向上と行政のデジタル化推進の先進事例として評価され、都城市は「日本DX大賞2024」の行政機関・公的機関部門 大賞を受賞しました。

このように、都城市はマイナンバーカードと最新のデジタル技術を活用し、ふるさと納税の利便性向上と行政手続きの効率化を推進しています。

参考：
・申請アプリIAM新登場｜宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
・過去受賞事例 日本DX大賞｜2024
・ふるさと納税「ワンストップ特例」申請の完全オンライン化を宮崎県都城市で実現〜公的個人認証「IAM＜アイアム＞」の先行利用開始

ポケットサインは自治体のマイナンバーカード活用を支援

宮城県での事例で紹介した、ポケットサイン株式会社が提供する「ポケットサイン」は、防災支援、地域振興、健康促進など、さまざまな行政サービスを統合するスーパーアプリです。複数のサービスをポケットサインのプラットフォームに集約することで、住民の利便性向上と自治体の業務効率化を同時に実現します。

前橋市の「マイタク」のように、マイナンバーカードを活用したタクシー利用支援として、ポケットサインも山口県周防大島町にて「ポケットサインタクシー利用券」の実証実験を実施しています。

また、ポケットサインはタクシー利用支援にとどまらず、「地域ポイント」「イベント受付」「お知らせ通知」など、多彩なミニアプリを搭載しており、自治体ごとの課題に応じたカスタマイズが可能です。

ここでは、熊本県熊本市と山形県長井市におけるポケットサインの活用事例を紹介します。

熊本県熊本市｜自治体オリジナルのアプリとしてポケットサインを活用

熊本市では、ポケットサインのアプリを自治体オリジナルのアプリ「くまもとアプリ」として導入し、市民の利便性向上と行政サービスの効率化を実現しています。このアプリは、日常生活や災害時の支援に加え、マイナンバーカード連携で手続きの簡素化やポイント制度による地域活性化を目指しています。

「くまもとアプリ」は、ポケットサインが提供するアプリをカスタマイズして自治体独自のアプリとして活用した事例です。このように、ポケットサインのアプリは各自治体のニーズに応じてオリジナルアプリとして展開することが可能です。

主な取り組み内容：

• 避難所受付の円滑化

  災害時、避難所で二次元コードを読み取り、簡単なアンケートに回答するだけで、迅速に受付が完了します。

• 避難状況の把握

  車中泊など避難所以外で避難している市民も、避難状況をアプリで登録可能。これにより、熊本市はより的確な被災者支援が行えます。

• ボランティア活動の促進

  地域の活動やボランティア情報の検索・参加申込が可能。活動参加後にはポイントが付与され、アプリ上で活動証明書も取得できます。また、全国からあつまるボランティアの方のためにも、市民以外もアプリ活用が可能となっています。

• ポイント制度

  活動参加で得たポイントは、抽選会への参加や、2025年度以降、協賛店舗で使えるクーポンとの交換が予定されています。

参考：
・くまもとアプリ｜熊本県熊本市
・デジタル庁ニュース｜平時と災害時に「くまもとアプリ」 熊本市が目指す365日の地域防災

山形県長井市｜デジタル受付システムと地域通貨の連携で行政サービスを革新

人口約2.4万人の山形県長井市では、行政サービスの効率化と地域経済の活性化を目指し、ポケットサイン株式会社が提供する「ポケットサイン受付」を導入しました。このシステムは、マイナンバーカードを活用した「ポケットサイン」と連携し、迅速かつ安全な受付を可能にしています。

また、長井市内の店舗限定で使用できるデジタル地域通貨「ながいコイン」とも連携し、ポケットサイン受付を通じてイベント参加をすることでポイントを貯め、そのポイントをながいコインに変換することが可能です。この仕組みにより、住民の利便性が向上し、地域内での消費促進や経済循環への貢献が期待されています。

主な取り組み内容：

• デジタル受付システムの導入

  「ポケットサイン受付」は、施設やイベントの受付業務をデジタル化するミニアプリで、アプリまたはマイナンバーカードを用いて瞬時に受付を完了させることができます。これにより、紙や従来型のシステムでは対応できなかった効率的な受付DXを実現しています。

• 地域通貨「ながいコイン」との連携

  「ポケットサイン受付」を通じて、住民はイベント参加などでポイントを貯めることができ、そのポイントを地域通貨「ながいコイン」に交換できます。特に、2025年3月31日までのキャンペーン期間中にアプリをダウンロードして登録すると、500ポイントが付与されます。この取り組みは、地域内での消費を促進し、地域経済の活性化に寄与しています。

参考：
・【新プロダクト】ポケットサイン受付で受付業務をDX！全国第1号事例として山形県長井市に導入
・山形県長井市で導入中の「ポケットサイン受付」で地域通貨に変換できるポイント付与を開始

マイナンバーカードを活用するなら「ポケットサイン」

ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。

以下ページより、導入事例やサービス概要をまとめた「ポケットサイン」サービス資料をダウンロードいただけますので、マイナンバーカードを活用したDXにご興味のある方はぜひご覧ください。

▼自治体向け「ポケットサイン」資料ダウンロード
https://pocketsign.co.jp/contact/download/government

▼ポケットサインについてはこちら
https://pocketsign.co.jp/