「防災訓練」と聞いて、「毎年実施してはいるけれど、なんとなく形だけになっている気がする…」「本当に意味があるのか分からない…」と感じたことはありませんか？こうした“マンネリ化”や“目的化”は、多くの自治体や企業・学校の現場で共通する課題です。一方で、日本は世界の中でも地震や津波、台風、豪雨などの自然災害が非常に多い国であり、常に災害リスクと隣り合わせの環境にあります。だからこそ、防災訓練を「単なるイベント」に終わらせるのではなく、いざという時に命と地域を守る“実践の場”へと進化させることが求められています。※世界全体に占める日本の災害発生割合そこで本記事では、自治体の防災担当者や、企業・学校などの組織において訓練を担う皆さまに向けて、防災訓練の本来の意義や実施のポイントを整理しながら、効果を最大化する計画・実施・評価のステップや事例を解説します。▼防災DXについての解説記事はこちら防災DXとは？必要性と課題、自治体の取り組み事例 - ポケットサイン株式会社目次防災訓練の基本：目的・重要性・法的根拠の整理自治体や企業、学校などが実施する防災訓練は、単なる慣例的なイベントではありません。地域住民や職員、関係者の生命と財産を守るために、防災訓練の本質的な目的と役割を正しく理解し、実効性のある取り組みへと繋げていくことが重要です。防災訓練は単なる「行事」ではなく、実践的活動防災訓練とは、単なる「行事」ではなく、災害時に起こりうる様々な状況を具体的に想定し、それに対してどう動くべきかを繰り返し練習することで、知識を確実なものとし、いざという時の反射的な行動レベルにまで落とし込むことを目指すものです。 たとえば、火災を想定した避難では、煙を避けるために低い姿勢で進む動きや、非常口の確認といった手順を実際に体験することが目的となり、地震を想定した訓練では、避難所までの移動ルートや受付の流れを事前に確認しておくことで、現場での混乱を最小限に抑えることができます。防災訓練を実施する主な目的防災訓練には、主に以下の3つの重要な目的があります。これらを意識することで、訓練の意義がより明確になります。【最重要】人命の安全確保と被害の軽減これが防災訓練の最大の目的です。災害発生時には、まず住民一人ひとりが自らの安全を確保する「自助」が基本となります。その上で、家族や近隣住民、地域コミュニティが協力して助け合う「共助」の力を高めることが求められます。自治体が主導する防災訓練は、これらの自助・共助に必要な知識や技術、連携方法を住民と共に習得し、さらに行政としての「公助」の実効性を検証・向上させる場でもあります。例えば、避難所の円滑な開設・運営訓練や、要配慮者への支援体制の確認は、公助の重要な要素です。防災意識の向上と定着災害はいつ起こるか予測できません。「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉があるように、時間の経過とともに災害の記憶や危機意識は薄れがちです。こうした風化を防ぐため、日本では毎年9月1日を「防災の日」と定めています。これは、1923年の関東大震災が9月1日に発生したことに由来し、国民の防災意識を高めることを目的としています。この日に合わせて全国で防災訓練が行われているように、定期的な防災訓練は、住民一人ひとりはもちろん、自治体職員自身の防災意識を常に高いレベルで維持し、災害への備えの重要性を再認識する絶好の機会となります。また、訓練を通じて地域のハザード特性や避難計画を改めて周知し、地域防災計画への理解を深めることで、より効果的な対策へと繋げることができます。防災計画・BCP（事業継続計画）の実効性検証と改善引用：東京都地域防災計画 震災編（令和5年修正）の概要 災害発生時に適切な対応を取るために、多くの組織では「防災計画」や「業務継続計画（BCP）」を策定しています。これらは、行政機能や事業活動を中断させずに維持することを目的とした重要な指針です。（上記画像は東京都における地域防災計画）しかし、計画は整備しただけでは不十分です。実際に機能するかどうかを検証するには、訓練を通じた確認が不可欠です。想定通りに動けるのか、関係機関や部署との連携はスムーズか、手順に無理はないか、各担当者が自分の役割を正確に把握しているかなどを訓練を通して検証します。たとえば、以下の点は訓練によって見直すべき重要項目です：安否確認や情報共有の体制は機能するか避難所や代替拠点の準備は実態に即しているか職員や従業員の動線・役割分担は明確か訓練によって明らかになった課題をもとに、計画や体制を改善することで、災害時の対応力を大きく高めることができます。参考：地域防災計画｜東京都防災ホームページ防災訓練に関する法律上の位置づけと義務日本では、その災害の多さから、防災に関する様々な法律が整備されており、防災訓練の実施が法的に位置づけられているケースもあります。 代表的なものとして消防法が挙げられます。消防法では、不特定多数の人が出入りする施設や一定規模以上の共同住宅などにおいて、防火管理者を定め、消防計画に基づき消火・避難訓練などを年1回以上（特定用途では年2回以上の場合も）実施することが義務付けられています。該当する施設の管理者は、訓練実施前の届出や実施後の記録保管が求められます。さらに、自治体における防災訓練は、災害対策基本法においても重要な位置づけにあります。以下の同法第48条では、「災害予防責任者※」に対し、法令又は防災計画の定めるところにより防災訓練を行うことを義務付けています。この「災害予防責任者」には、市町村長や都道府県知事も含まれており、消防機関、水防団、自主防災組織等と協力して、総合的な防災訓練を実施する責任を負っています。第四十八条 災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災訓練を行なわなければならない。２ 都道府県公安委員会は、前項の防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。３ 災害予防責任者の属する機関の職員その他の従業員又は災害予防責任者の使用人その他の従業者は、防災計画及び災害予防責任者の定めるところにより、第一項の防災訓練に参加しなければならない。４ 災害予防責任者は、第一項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。また、訓練への地域住民の参加を促進することも求められており、これは地域全体の防災力を高める上で非常に重要です。自治体自身の業務継続計画（BCP）の実効性を高める観点からも、災害時にも行政機能を維持するための訓練は不可欠です。実際に、こうした取り組みの事例として、愛媛県松山市では、産官学民が連携した全世代型防災教育プログラムや1万人の防災士育成をはじめとする地域ぐるみの防災活動が高く評価され、2024年度の「第11回 ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」において、内閣総理大臣賞を受賞しました。※災害予防責任者：指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（災害対策基本法47条より）消防法について：消防法 | e-Gov 法令検索災害対策基本法について：災害対策基本法 : 防災情報のページ - 内閣府災害対策基本法の概要｜内閣府第11回 ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）で内閣総理大臣賞を受賞しました｜松山市【種類別】どんな防災訓練がある？主な内容とポイント防災訓練と一口に言っても、その種類は多岐にわたります。ここでは、多くの場面で重要となる代表的な実践訓練として以下の4つを取り上げ、それぞれの内容を解説します。これらの違いを理解した上で、組織や地域の特性に応じて他の訓練と組み合わせることが重要です。避難訓練※写真は、2024年11月2日に宮城県石巻市で実施された防災訓練の様子詳細はこちら：全国12自治体の防災訓練で「ポケットサイン防災」を活用、避難所受付のデジタル化を推進災害時に迅速かつ安全に避難する行動を身につけるために実施されるのが避難訓練です。 計画にあたっては、厚生労働省が公開している「避難訓練実施ガイド参考資料」なども参考に、想定する災害や訓練目標を明確にし、避難経路、情報伝達手段、必要な資機材の確認などを行います。また、避難所への避難を想定する場合には、到着後の受付手順の確認や、受付の混雑による混乱を避けるための対策も重要なポイントとなります。消火訓練火災の初期段階で、延焼拡大を防ぐ技術を習得するために行われるのが消火訓練です。訓練では、消火器の操作や屋内消火栓の取り扱いを体験し、初期消火の重要性を学びます。日頃から消火器の設置場所や種類を確認しておくとともに、「自分の背丈以上に火が大きくなったら無理せず避難する」という判断基準を徹底し、安全を最優先に行動することが求められます。参考：消化訓練マニュアル｜総務省消防庁通報・連絡訓練災害発生時や負傷者発見時に、消防機関（119番）や組織内の関係部署へ、必要な情報を迅速かつ正確に伝えるスキルを養うために実施されるのが通報・連絡訓練です。模擬通報や組織内の連絡網を使った報告などを練習します。パニック状態でも冷静に必要な情報（場所、状況など）を伝えられるよう、伝えるべき項目を事前に整理し、繰り返し練習することが重要です。特に、場所を正確に伝えることは救助の迅速化に直結します。参考：通報訓練マニュアル｜総務省消防庁救護訓練災害時や日常生活で負傷者が出た場合に、救急隊が到着するまでの間、症状の悪化を防ぎ、生命の危険を回避するための応急手当の知識と技術を学ぶために行われるのが救護訓練です。訓練では、止血法、骨折や捻挫の際の固定方法、やけどの手当てのほか、特に心肺蘇生法（胸骨圧迫と人工呼吸）とAED（自動体外式除細動器）の使用方法を実践的に習得します。応急手当は知識だけでなく実践が非常に重要となるため、消防署や日本赤十字社などが開催する救命講習を定期的に受講することが推奨されます。参考：応急手当WEB講習｜総務省消防庁その他の重要な訓練 上記の基本訓練に加え、組織や地域の状況に応じて以下のような訓練も重要です。図上訓練（DIG、HUGなど）： 地図やカードを使い、災害対応をシミュレーションします。参加型で進めることで、普段気づかない問題点や多角的な視点を発見できます。備蓄物資確認・配布訓練： 非常食や資機材の内容・数量・期限を確認し、配布手順をシミュレーションします。帰宅困難者対策訓練： 公共交通機関停止を想定し、一時滞在場所確保や情報提供を行います。現地本部運営訓練： 災害対策本部の立ち上げや情報収集・分析、指示命令系統を確認します。 これらの訓練を単独で、あるいは組み合わせて実施することで、より総合的な防災力を高めることができます。効果的な防災訓練の進め方：PDCAでより良い訓練を目指す4ステップ防災訓練は一度実施したら終わりではなく、継続的な改善が重要です。ここでは、訓練をより有益にし、実効性を高めるためのPDCAサイクル（計画・準備/実施・振り返り・改善）が重要になります。Step1. 計画（Plan）：目的・目標設定とシナリオ作成効果的な防災訓練は、明確な計画から始まります。完璧を目指すより、まず「何のために、誰のために訓練を行うのか」という目的・目標を関係者間で共有し、具体的な訓練の土台を築きましょう。Step2. 準備・実施（Do）：確実な準備と当日の運営策定した計画に基づき、訓練の準備を進め、実際に実施する段階です。万全な準備はもちろん、参加者一人ひとりが「参加してよかった」と感じられるような、安全で温かい雰囲気の中での運営を心がけることが成功の鍵となります。Step3. 振り返り（Check）：訓練成果の評価と課題発見訓練後は、速やかに結果を振り返る時間を設けます。単に問題点を指摘するのではなく、「次にどう活かすか」という建設的な視点で訓練の成果を評価し、改善すべき課題を具体的に洗い出しましょう。Step4. 改善（Action）：訓練の質向上と継続的な改善振り返りで見つかった課題や改善点を、次回の訓練計画や日常の防災対策に反映させるステップです。一度に全てを解決しようとせず、実践可能なことから着実に取り組み、訓練の質を持続的に向上させていくことが重要です。防災訓練の準備や運営は、担当者にとって労力も時間もかかるものです。しかし、その一つひとつの積み重ねが、地域や組織の安全・安心を高める力となります。完璧を目指すよりも、まず「やってみよう」という気持ちで、そして「少しでも良くしていこう」という想いで、無理なく継続していくことが何よりも大切です。防災訓練の効果を高める3つの視点防災訓練を形骸化させず、参加者の確かな行動に繋げるには工夫が不可欠です。ここでは、訓練の質を高め、マンネリ化を防ぎ参加者の関心を高めるための3つの視点と、それぞれの視点における具体的なポイントを紹介します。1. 参加者に「自分ごと」として取り組んでもらう防災訓練の効果を高めるためには、参加者の「やらされ感」を解消し、「自分ごと」として主体的に訓練に取り組んでもらうことが重要です。リアリティと変化のあるシナリオを工夫するいつも同じような災害想定や避難経路では、参加者も慣れてしまい、緊張感が薄れがちです。地域のハザードマップを改めて確認し、これまであまり想定していなかった災害（例：局地的な豪雨による内水氾濫、長周期地震動による高層階の揺れなど）を取り入れたり、時間帯（夜間や早朝など）や曜日（休日など）を変えてみたりするだけでも、新たな気づきが生まれます。 「もし、この避難経路が使えなかったら？」「もし、リーダーが不在だったら？」といった「想定外」の状況をシナリオに盛り込むことで、参加者が自ら考え、判断し、行動するきっかけを作ることができます。具体的な役割を与え、体験型プログラムを取り入れる参加者に傍観者ではなく「当事者」として関わってもらうために、具体的な役割（例：情報伝達係、避難誘導補助係、初期消火班、救護補助係など）を割り当て、その役割を意識して行動してもらうのも有効です。 また、煙体験ハウスでの避難、応急担架の作成、ロープワーク、非常食の試食など、五感を使った「体験型」のプログラムを多く取り入れることで、知識だけでなく、実際の行動や感覚を体に覚えさせることができます。2. 多様な参加者に配慮し、「誰も取り残さない」訓練を目指す災害時に「誰も取り残さない」ためには、多様な背景を持つ参加者全員への配慮が訓練計画において不可欠です。情報を分かりやすく伝える工夫をする指示や資料は専門用語を避け、簡潔で分かりやすい言葉で伝えましょう。外国人には多言語対応やピクトグラム、聴覚・視覚障害のある方には手話通訳や筆談、音声案内などを検討します。「やさしい日本語」の活用も情報アクセシビリティ向上に有効です。個々の状況に応じた避難行動や訓練内容を検討する高齢の方、障害のある方、妊産婦、乳幼児連れなど特別な配慮が必要な方には、状況に応じた個別計画の確認、介助者の配置、休憩スペース確保などを検討します。全員が同じ訓練をこなす必要はなく、情報収集や伝達係など、可能な範囲での役割分担も考えましょう。多様な意見を聴く機会を設ける訓練の計画段階や振り返りの際に、様々な背景を持つ参加者や関係者の意見を積極的に聴く機会を設けることも大切です。「当事者の視点」を取り入れることで、これまで気づかなかった課題や改善点が見えてくることがあります。3. 最新技術を活用し、訓練効果と効率を高めるVRやARをはじめとする最新技術を防災訓練に導入することで、よりリアルな体験を通じた訓練効果の向上や、運営の効率化が期待できます。ここではいくつかの代表的な例を紹介しますが、技術は日々進化しており、他にも様々な活用が考えられます。VR（仮想現実）・AR（拡張現実）でリアルな災害を体験する VR（仮想現実）やAR（拡張現実）は、地震の揺れ、火災の煙、浸水状況などをリアルに仮想体験できる技術です。これにより、安全な環境で危機意識を高め、実践的な行動を学ぶ訓練が可能です。参考：東京 新宿の地下街 VR使った避難誘導の訓練 浸水の備え進める | NHK防災アプリやSNSを活用し、情報伝達・収集を効率化する安否確認アプリやSNSなどを訓練で活用することで、災害時の情報伝達・収集スキルや情報リテラシーの向上が期待できます。ドローンで状況把握をシミュレーションするドローンは、上空からの被害状況把握や物資輸送のシミュレーション訓練に活用でき、特に広域災害対応に有効です。ただし、操縦資格や規制への留意が必要です。参考：渋谷区×東急不動産＞ 渋谷区と東急不動産が官民合同の防災訓練を実施 ～「Shibuya Sakura Stage(渋谷サクラステージ)」 におけるドローンを活用した防災訓練～｜ニュースリリースこれらの視点を参考に、ご自身の組織や地域で実践可能なことから取り入れ、防災訓練をより魅力的で効果的なものにしていきましょう。ポケットサインの防災訓練支援事例と「ポケットサイン防災」※茨城県境町で実施された防災訓練の様子ポケットサインは、各自治体の地域特性や訓練の目的に応じた形で、「ポケットサイン防災」を活用した防災訓練をサポートしています。これにより、避難者情報の正確な把握、名簿管理の負担軽減、そしてより実践的な訓練運営を実現し、多くの自治体で防災訓練の質向上に貢献してきました。2024年7月から2025年2月にかけて、以下の12の自治体で「ポケットサイン防災」を活用した防災訓練が実施されました。宮城県丸森町（2024/7/21）山形県長井市（2024/9/8）茨城県境町（2024/9/28）宮城県大和町（2024/10/20）東京都渋谷区（2024/10/30）5宮城県石巻市（2024/11/2）宮城県松島町（2024/11/2）宮城県女川町（2024/11/23）広島県福山市（2024/11/24）広島県熊野町（2024/12/1）宮城県原子力防災訓練（2025/2/8）山形県尾花沢市（2025/2/9）例えば、茨城県境町で実施された総合防災訓練では、「ポケットサイン防災」を活用したデジタル受付により、手入力で60秒かかっていた避難所の受付時間がわずか8秒に短縮されました。 詳細はこちら：全国12自治体の防災訓練で「ポケットサイン防災」を活用、避難所受付のデジタル化を推進 防災訓練の課題解決と効果向上に貢献する「ポケットサイン防災」避難所の受付・運営は住民の安全確保に不可欠ですが、従来の紙ベースの手続きでは、受付の煩雑さ、情報不備、リアルタイムな状況把握の難しさ、データ集計の遅れといった課題が、防災訓練・実災害時ともに指摘されてきました。これらの課題を解決するのが、スーパーアプリ「ポケットサイン」内で提供される「ポケットサイン防災」です。平時から「ポケットサイン」の多様なサービスを利用することで住民がアプリ操作に習熟し、災害時や訓練時には防災機能を円滑に活用できる「フェーズフリー」な備えを実現します。「ポケットサイン防災」では、あらかじめマイナンバーカードを使って「ポケットサイン」にユーザー登録しておくと、避難所に設置された二次元バーコードを読み込むだけで、瞬時に避難所受付時の本人確認が終了します。この受付記録は管理者用の管理画面にリアルタイムに反映され、避難所本部で、いつ・誰が・どこにチェックインしたのかを正確かつ簡単に把握することが可能です。▲アプリの画面▲避難訓練において、実際にアプリを活用して二次元バーコードを読み取って受付する様子※写真は2025年2月9日に山形県尾花沢市で行われた際の様子▲受付が完了すると管理側では避難者名簿の一元管理ができるまた、「ポケットサイン防災」は、第11回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）において「最優秀賞」を受賞しているほか、「防災DXサービスマップ」や「デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）」にも掲載されており、その信頼性や公共性が高く評価されています。さらに、デジタル庁が提供する「DMP（デジタルマーケットプレイス）」に掲載されているため、導入にあたって煩雑な手続きを省略し、スムーズに契約することが可能です。・デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）：https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/#sec4・DMP（デジタルマーケットプレイス）：https://www.dmp-official.digital.go.jp/software/?id=161・防災DXサービスマップ：https://bosai-dx.jp/information/2784/・「ポケットサイン防災」サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/service/miniapp/dis▼DMPについての解説記事はこちらデジタルマーケットプレイス(DMP)とは？メリット・使い方・注意点を解説 防災訓練の進化をポケットサインと共に自治体における防災訓練は、地域住民の安全・安心を守るための基盤です。ポケットサインは、これまでの豊富な支援実績と「ポケットサイン防災」の機能を通じて、貴自治体の防災訓練が抱える課題の解決、そしてより実践的で効果的な訓練への進化をサポートします。「ポケットサイン防災」を活用した訓練の企画・実施、その他防災訓練に関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。▼「ポケットサイン防災」に関するお問い合わせ・ご相談はこちら https://pocketsign.co.jp/contact