地震、台風、集中豪雨など、日本は常に自然災害の脅威に晒されています。災害発生時に、私たちの命と生活を守る最後の砦となるのが「避難所」です。しかし、その避難所で、多くの被災者が心身ともに厳しい状況に置かれている現実は、あまり知られていません。「トイレが不衛生で使えない」「プライバシーがなく休まらない」「食事が冷たいものばかり」…これらは、決して特別なことではなく、日本の多くの避難所が抱える共通の課題です。本記事では、内閣府が公開する最新の資料に基づき、避難所が直面する生活環境、運営体制、要配慮者支援といった多面的な課題を体系的に、そして徹底的に解説します。さらに、そうした根深い課題を「テクノロジー（DX）」の力でいかに解決できるのか、未来の避難所のあり方までを掘り下げていきます。目次【課題別】避難所が抱える7つの大きな問題点多くの人が限られた空間で共同生活を送る避難所では、被災者の心身の健康と尊厳を脅かす、様々な課題が発生します。これらは決して一部の特殊な事例ではなく、日本の多くの避難所が直面する構造的な問題です。ここでは内閣府が公開している「避難所の現状・課題について」という資料に基づき、避難所が抱える以下の代表的な7つの課題を具体的に解説していきます。【避難所が抱える7つの代表的な課題】トイレ・寝床・食事など生活環境の問題感染症対策など衛生管理の問題運営体制の人手不足・ノウハウ不足要配慮者への支援体制の不備情報伝達手段の未整備ペットとの避難における課題「避難所以外」の被災者への支援不足1. 生活環境の三大課題：トイレ・寝床・食事避難所における生活環境の課題は多岐にわたりますが、中でも「トイレ」「寝床」「食事」に関する問題は、避難者の健康と精神状態に直接的な影響を及ぼす、特に深刻な三大課題と言えます。トイレの問題避難所において最も深刻かつ切実な問題が、トイレです。災害時には既存のトイレは断水で使えなくなり、仮設トイレは数が不足しがちになります。さらに、トイレに行くのをためらうあまり水分や食事を控えることで、脱水症状やエコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）、脳梗塞などを引き起こす二次的な健康被害のリスクも高まります。国は、避難生活が長期化する場合には「避難者約20人当たり1基」のトイレ確保を目安として示しており 、携帯トイレやマンホールトイレなど、多様な災害用トイレを平時から備えておくことの重要性を指摘しています。また、夜間でも安心して使えるよう照明を確保することや 、防犯の観点から男女のトイレを離して設置するなどの配慮も求められます。寝床の問題多くの避難所では、体育館などの硬い床に毛布やシートを敷いただけの「雑魚寝」が一般的です。これは、体の痛みによる睡眠不足だけでなく、床から数10cmの高さに舞うホコリを吸い込みやすく、呼吸器系の疾患に繋がるなど衛生面でも問題があります。この課題に対し、近年では「段ボールベッド」の導入が国や自治体によって強力に推進されています。段ボールベッドは、床からの高さを確保することでホコリの吸入を防ぎ、体温の低下を緩和します。また、立ち上がりが容易になるため、高齢者の「生活不活発病」を予防する効果も期待されています。引用：サカイ引越センター 災害応急対策に関する協定を内閣府と締結より食事の問題災害発生直後は、物流の混乱などから、どうしてもパンやおにぎり、缶詰といった冷たい食事が中心となります。しかし、避難生活が長引く中で温かい食事が提供されないことは、体力を低下させるだけでなく、被災者の精神的な苦痛を増大させます。そのため、国の指針では、栄養管理を考慮するとともに 、温かい食事を提供するための具体的な方法を事前に準備しておくことが推奨されています。例えば、地域の調理師会や民間企業（弁当提供など）と協定を結んでおくことや 、ボランティアによる炊き出しを円滑に受け入れる体制づくりが重要です。また、食物アレルギーを持つ避難者への配慮も不可欠であり、アレルギー対応のミルクや、アレルゲンが少ない白米（アルファ米など）を備蓄することも求められています。2. 衛生管理の問題：感染症との闘い避難所は、多くの人々が限られた空間で生活することから、「三密（密集・密接・密閉）」の状態になりやすく、インフルエンザやノロウイルス、そして新型コロナウイルスといった感染症が拡大するリスクが非常に高い環境です。ひとたび感染者が発生すると、体力や免疫力が低下している高齢者や子どもなどを中心に、急速に感染が広がる恐れがあります。この課題に対し、国は避難所における感染症対策として、以下の取り組みを徹底するよう求めています。十分なスペースの確保とゾーニング： 避難者一人ひとりのスペースを十分に確保し、パーティションなどで区切ることが基本となります。また、発熱や咳などの症状がある人のための専用スペースを、一般の避難者の生活空間とは明確に分けて確保することが重要です。衛生用品の備蓄と管理： マスク、手指消毒液、体温計といった基本的な衛生用品を十分に備蓄し、適切に管理・配布する体制を整える必要があります。定期的な換気と消毒： 避難所内の空気を定期的に入れ替え、多くの人が触れる手すりやドアノブなどをこまめに清掃・消毒することが、感染拡大防止に繋がります。避難者の健康状態の確認： 避難所への受け入れ時に、検温や問診などで健康状態を確認し、その後の健康管理を継続して行うことが求められます。これらの対策は、特定のウイルスだけでなく、あらゆる感染症から避難者の命と健康を守るために不可欠な取り組みと言えます。3. 運営体制の問題：人手不足と非効率な受付業務▲ポケットサインが2024年11月2日に宮城県石巻市で実施した避難訓練の様子避難所の円滑な運営は、被災者の生活を支える上で欠かせませんが、その担い手である運営側もまた大きな課題に直面しています。特に、避難所開設の初期段階で大きなボトルネックとなるのが「受付業務」です。災害で心身ともに疲弊した避難者が長い列を作り、手書きで避難者カードを記入し、職員がそれを確認・転記するという従来のアナログな方法は、多くの深刻なデメリットを生み出します。デメリット①：要配慮者への支援が遅れ、心身の不調を招く誰が・何人避難しているのかという最も基本的な情報を正確に、そしてリアルタイムに把握できません。これにより、「アレルギーを持つ子ども」「介助が必要な高齢者」「妊産婦」といった特別な配慮が必要な方の発見が遅れ、必要なケアを受けられないことで健康状態の悪化や、避難生活における深刻な困難に直結します。デメリット②：支援の非効率化とミスマッチ情報集計が手作業になるため、必要な物資（食事、毛布、おむつ等）の数や種類を正確に把握するのに時間がかかり、支援の初動が大きく遅れます。結果として、「あちらの避難所では足りないのに、こちらでは余っている」といった物資のミスマッチが発生しやすくなります。デメリット③：職員の疲弊と、人間的なケアの欠如職員は、読み取りにくい手書き情報の確認や名簿作成といった煩雑な事務作業に忙殺されます。これにより、本来最も重要であるはずの、避難者一人ひとりの顔を見て安否を確認したり、不安な気持ちに寄り添ったりといった、人間的なケアに充てる時間が失われてしまうのです。このように、非効率な受け入れ体制は、避難所運営全体の質を低下させ、避難者と職員の双方に大きな負担を強いる根本的な原因となっています。この課題に対し、国は自治体の関係部局やボランティアとの連携体制の構築を求めていますが、数百人規模の情報を正確かつ迅速に管理するには、マンパワーによる連携だけでは限界があるのが実情です。ポケットサインでは避難所受付のDXに向け、全国さまざまな自治体と防災訓練を実施してきました。手作業による受付と二次元コードを活用した受付を比較した実証実験も行ってますので、詳しくは以下記事をご覧ください。▼詳細はこちら全国12自治体の防災訓練で「ポケットサイン防災」を活用、避難所受付のデジタル化を推進4. 要配慮者支援の問題：多様なニーズへの対応不足災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など、避難生活において特に配慮を要する人々を「要配慮者」と定義しています。避難所は、こうした多様な背景を持つ人々が身を寄せる場所であり、画一的な対応では多くの人が困難に直面してしまいます。女性の視点の欠如避難所生活において、女性は男性とは異なる困難や不安に直面します。間仕切りが不十分でプライバシーが確保されない環境や、夜間のトイレ利用における防犯面の不安は、大きな精神的ストレスとなります。また、生理用品といった女性特有の物資が不足したり、配布場所への配慮が欠けていたりするケースも少なくありません。こうした課題に対し、国は「男女共同参画の視点」からの避難所運営を推進しています。具体的には、以下のような取り組みが重要とされています。避難所の運営責任者（リーダーや副リーダー）に、女性と男性の両方を配置すること。住民による自主的な運営組織に、一定数の女性が参画すること。トイレや更衣室、物干し場は男女別にし、夜間でも安心して使える場所に設置すること。生理用品などを配布する際は、女性が担当するなど、プライバシーに配慮すること。高齢者・障害者への配慮体力や移動能力に不安を抱える高齢者や、様々な障害を持つ人々にとって、避難所生活は特に過酷なものになりがちです。段差が多くて移動が困難だったり、トイレが和式で使えなかったりといった物理的なバリアに加え、必要な介護や医療的ケアが中断されてしまうリスクもあります。また、視覚や聴覚に障害がある方にとっては、必要な情報を得ることが難しいという「情報バリア」も深刻な問題です。このため、国は専門的なケアが可能な「福祉避難所」の確保を推進しています。 さらに、災害の危険度が高い地域に住む要配慮者については、平時から一人ひとりの状況に合わせた避難先や支援者を定めておく「個別避難計画」の作成を、市町村の努力義務としています。 これにより、発災時に迅速かつ適切な支援に繋げることを目指しています。子どもたちの環境災害という非日常的な出来事や、慣れない避難所での集団生活は、子どもたちの心身に大きな影響を与えます。プライバシーのない環境で、遊びや勉強の機会も奪われることは、子どもの健全な発達の妨げになりかねません。過去の災害では、避難所となった学校の空き教室などを活用し、子どもたちが安心して過ごせる「キッズスペース」や学習室を設ける取り組みが有効であったと報告されています。 NPOやボランティアと連携し、こうした居場所を確保することは、子ども本人だけでなく、育児に追われる保護者の負担を軽減する上でも非常に重要です。性的マイノリティ（LGBTQ+）への配慮トイレ、更衣室、入浴施設などが男女で明確に区別されている避難所の環境は、トランスジェンダーの方など、性的マイノリティ（LGBTQ+）の当事者にとって大きな心理的苦痛や利用の障壁となる場合があります。内閣府の調査でも、避難所運営マニュアル等に性的マイノリティへの配慮を記載している自治体はまだ少ないのが現状です。 受付名簿の性別欄の工夫や、誰でも利用しやすい多目的トイレの設置、性別に関わらず利用できる更衣スペースの確保など、多様な性のあり方を前提とした避難所運営が今後の課題となっています。5. 情報伝達の問題：届かない、分からない災害の混乱時において、正確な情報は被災者の命と心の安定を支えるライフラインです。しかし、避難所では「必要な情報が、必要な人に、必要なタイミングで届かない」という問題が頻繁に発生します。物資の配給時間、給水活動の予定、利用可能な行政サービス、そして家族の安否情報といった重要な知らせが、掲示板に一枚張り出されるだけでは、なかなか全員には行き渡りません。さらに、現代において最も重要な情報ツールであるスマートフォンも、停電による充電切れや、通信障害・Wi-Fi環境の未整備によって、その役割を果たせなくなるケースが多々あります。情報から取り残されることは、被災者の孤立感や不安を増大させる深刻な問題です。このため、国の指針では、避難所における通信設備の確保や、携帯電話の充電手段を平時から準備しておくことの重要性が指摘されています。6. ペットとの避難の問題引用：ペットのための災害対策関連情報｜仙台市より飼い主にとってペットは大切な家族の一員です。しかし、動物が苦手な人やアレルギーを持つ人も共同生活を送る避難所では、その存在がトラブルの原因となることも少なくありません。多くの自治体でペットとの「同行避難」が原則とされていますが、これは「ペットと一緒に避難行動をとること」を意味しており、「避難所の同じ居住空間で一緒に生活できる（同伴避難）」とは限らない点に注意が必要です。実際には、ペットの受け入れルールが避難所ごとに異なっていたり、そもそもルールが定められていなかったりするため、現場で混乱が生じがちです。国や環境省は、各自治体が平時から、避難所ごとにペットの受け入れ可否や、受け入れる場合の飼育場所（屋外の専用スペースなど）、ケージの用意といった飼い主が守るべきルールを明確に定め、住民に周知しておくことが重要だとしています。ペットを飼っている方は環境省が策定している「人とペットの災害対策ガイドライン」を読むなど、事前にルールを理解しておく必要があります。7. 「避難所以外」への支援の問題災害時、全ての人が指定避難所へ避難するわけではありません。倒壊を免れた自宅に留まる「在宅避難」、親戚や知人宅への避難、そしてやむを得ず自家用車で生活する「車中泊避難」を選ぶ人も数多くいます。こうした「避難所以外」で生活する人々は、行政側からその存在や状況を把握することが難しく、支援から取り残されてしまう危険性があります。食料や水、衛生用品といった物資の提供や、正確な災害情報、保健師による健康相談といった、避難所で提供される支援を受けられず、孤立してしまうのです。特に車中泊は、エコノミークラス症候群のリスクが非常に高く、命に関わる問題です。そのため、被災者台帳の活用や、地域を巡回して安否確認や物資提供を行うなど、避難所を拠点としながらも、これら「見えない被災者」へいかに支援を届けるか、その体制づくりが大きな課題となっています。このような避難所外の被災者への支援を強化するため、ポケットサインが提供する「ポケットサイン防災」では、避難所受付・情報発信機能に加え、安否登録機能も提供しています。これにより、被災者がアプリから簡単に自身の避難状況を登録できるため、車中泊や在宅避難など、避難所外にいる被災者の状況も把握できるようになり、個々の状況に応じた適切な支援へとつなげることが可能です。避難所の課題をDXでどう解決するのか？ここまで、避難所が抱える数多くの、そして互いに複雑に絡み合った課題を紹介しました。トイレや寝床といった物理的な環境改善はもちろん重要ですが、それだけでは根本的な解決には至りません。なぜなら、多くの課題の根底には「情報管理とコミュニケーションのアナログな手法」という共通の原因が横たわっているからです。被災者の命と尊厳を守り、より安全で質の高い避難所を実現するためには、運営そのものをアップデートする「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の視点が不可欠です。アナログな運営が引き起こす限界災害発生直後の混乱した避難所では、今もなお「紙」を中心とした運営が、深刻な限界をもたらしています。課題①：受付の混乱と行列 疲弊した避難者が手書きで情報を記入し、職員がそれを名簿に転記する作業は、膨大な時間と労力を要し、受付の長い行列と混乱の原因となります。課題②：情報のブラックボックス化 「紙の束」として保管された情報では、「アレルギー対応食が必要な人は何人か？」「介助が必要な高齢者はどこにいるのか？」といった状況を即座に把握できず、的確な支援が後手に回ってしまいます。課題③：一方通行で不確実な情報伝達 掲示板への張り紙を中心とした情報伝達では、更新情報が見過ごされたり、本当に必要な人に届かなかったりと、情報の格差や見落としが発生します。このように、アナログな運営は職員と避難者の双方に多大な負担を強いるだけでなく、支援の遅れやミスマッチを生み出す大きな原因となっているのです。テクノロジーが変える避難所運営こうしたアナログ運営の限界は、テクノロジーの力で乗り越えることができます。スマートフォンやクラウド技術は、避難所の運営を劇的に効率化させ、より人間的で質の高いものへと進化させます。解決策①：受付のデジタル化で「行列」を解消す最も混雑する受付業務をデジタル化することで、避難者の負担と待ち時間を解消します。例えば、受付に設置した二次元コードをスマートフォンで読み取るだけで登録が完了。これにより行列はなくなり、職員は避難者のケアにすぐ移ることができます。解決策②：データの一元化で「ブラックボックス」を解消避難者一人ひとりの情報をデジタルデータとして安全に一元管理し、情報の透明性を確保します。例えば、集約されたデータから「介助が必要な高齢者」や「アレルギーを持つ子供」といった条件で瞬時に把握し、的確な支援に繋げられます。これにより、勘や経験に頼らない、根拠に基づいた運営が実現します。解決策③：双方向の情報網で「一方通行」を解消情報伝達を、一方的な「掲示」から、運営と避難者双方の「対話」へと変革します。例えば、運営からのお知らせをスマートフォンに直接届けるだけでなく、避難者からも「衛生用品が不足している」といった個別のニーズを伝えられます。これにより、見過ごしや情報格差を防ぎます。テクノロジーは、単に業務を効率化するだけではありません。職員が煩雑な事務作業から解放されることで、避難者一人ひとりと向き合い、寄り添うための時間と心の余裕を生み出すのです。これが、避難所運営におけるDXの最大の価値と言えるでしょう。「ポケットサイン防災」で避難所運営をDX避難所の受付・運営は住民の安全確保に不可欠ですが、従来の紙ベースの手続きでは、受付の煩雑さ、情報不備、リアルタイムな状況把握の難しさ、データ集計の遅れといった課題が、防災訓練・実災害時ともに指摘されてきました。これらの課題を解決するのが、スーパーアプリ「ポケットサイン」内で提供される「ポケットサイン防災」です。平時から「ポケットサイン」の多様なサービスを利用することで住民がアプリ操作に習熟し、災害時や訓練時には防災機能を円滑に活用できる「フェーズフリー」な備えを実現します。「ポケットサイン防災」では、あらかじめマイナンバーカードを使って「ポケットサイン」にユーザー登録しておくと、避難所に設置された二次元バーコードを読み込むだけで、瞬時に避難所受付時の本人確認が終了します。この受付記録は管理者用の管理画面にリアルタイムに反映され、避難所本部で、いつ・誰が・どこにチェックインしたのかを正確かつ簡単に把握することが可能です。様々な自治体で紙と比べてスムーズな受付を実現2024年9月に茨城県境町で実施された総合防災訓練では、「ポケットサイン防災」を活用したデジタル受付により、手入力で60秒かかっていた避難所の受付時間がわずか8秒に短縮されました。 また、2025年2月9日に山形県尾花沢市で行われた避難訓練では、二次元バーコードを活用することで、紙に比べて受付時間を24倍スムーズな受付を実現するなど、様々な自治体でその効果が実証されています。▲アプリの画面▲避難訓練において、実際にアプリを活用して二次元バーコードを読み取って受付する様子※写真は2025年2月9日に山形県尾花沢市で行われた際の様子▲受付が完了すると管理側では避難者名簿の一元管理ができるご紹介した「ポケットサイン防災」は、第11回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）で「最優秀賞」を受賞し、その信頼性と公共性が高く評価されています。本サービスは、自治体の防災DXを推進するソリューションとして「防災DXサービスマップ」や「デジタル地方創生サービスカタログ」にも掲載されており、避難所運営の課題解決に貢献するサービスとして広く認知されています。さらに、デジタル庁が提供する「DMP（デジタルマーケットプレイス）」にも登録されているため、導入をご検討の自治体様は、煩雑な手続きを省略し、スムーズに契約を進めていただくことが可能です。・防災DXサービスマップ：https://bosai-dx.jp/information/2784/・デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）：https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/#sec4・DMP（デジタルマーケットプレイス）：https://www.dmp-official.digital.go.jp/software/?id=161・「ポケットサイン防災」サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/service/miniapp/dis避難所のDXををポケットサインと共にポケットサインは、これまでの豊富な支援実績と「ポケットサイン防災」の機能を通じて、貴自治体の防災訓練が抱える課題の解決、そしてより実践的で効果的な訓練への進化をサポートします。「ポケットサイン防災」を活用した避難所のDXに関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。▼「ポケットサイン防災」に関するお問い合わせ・ご相談はこちら https://pocketsign.co.jp/contact