ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本 滉嗣）は、日本経済新聞社が主催する「NIKKEI THE PITCH GROWTH 2025-2026 アワード」において、東京Aブロックの「東日本銀行賞」を受賞いたしましたので、お知らせいたします。

受賞について

「NIKKEI THE PITCH GROWTH 2025-2026 アワード」は、全国各地の有望なスタートアップやアトツギベンチャー等が参加し、事業の成長性や社会性、将来性などが審査されるピッチプログラムです。

当社は東京Aブロックの予選大会に出場し、マイナンバーカードと公的個人認証サービス（JPKI）を活用した本人確認基盤をもとに、災害時の避難所運営と平時の地域生活支援を一体で支える自治体向けプラットフォームとしての取り組みを発表しました。その内容を評価いただき、東京Aブロックの「東日本銀行賞」を受賞しました。

審査員からのフィードバックでは、マイナンバーカードやJPKIを活用した本人確認インフラと行政との連携、人口減少や災害多発といった社会課題に向き合う事業性、自治体での実績を踏まえた実現可能性などの観点から評価をいただいております。

審査員からの講評

審査員からは、以下のような講評をいただきました。

「マイナンバーカードと公的個人認証を活用し、災害時の避難所運営と平時の地域生活支援を一体で支える自治体向けプラットフォームという構想は、人口減少と災害多発の時代における『新しい公共インフラ』として非常に意義深いと感じました。既に宮城県をはじめとする複数自治体で稼働実績があり、住民利用率も高いことから、プロダクトとしての実現可能性も高いと評価します。」

あわせて、宮城県での利用実績や、JPKIを活用した高い信頼性、災害対応と平時の行政サービスを統合している点についても評価をいただきました。

東日本銀行様コメント

「このたびは『東日本銀行賞』のご受賞、心よりお祝い申し上げます。

貴社は、公的個人認証サービス（JPKI）において主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、マイナンバーカードを活用した本人確認基盤を土台に、災害時の避難所運営から平時の地域生活支援までを支える自治体公式アプリを展開され、行政領域において確かな実績と信頼を積み重ねてこられた点を高く評価しております。 

こうした基盤を礎に、今後は公共と民間の垣根を越えた展開を進められ、社会全体を支える新たなデジタル基盤を築いていかれるものと期待いたします。

貴社のさらなるご発展と、地域社会への一層のご貢献を心より祈念申し上げます。」

代表取締役・梅本滉嗣のコメント

「このたび、『NIKKEI THE PITCH GROWTH 2025-2026 アワード』において東日本銀行賞を受賞できたことを、大変光栄に思います。

当社は、人口減少や災害多発といった日本の構造課題に対し、マイナンバーカードを活用した本人確認基盤を通じて、行政と住民をデジタルでつなぎ、持続可能な地域社会を支える仕組みづくりに取り組んでまいりました。

現在、宮城県をはじめ複数自治体で導入・運用が進んでおり、災害時の避難所運営支援だけでなく、平時も含めた幅広い行政サービスへの活用が広がっています。

今回の受賞を励みに、今後も自治体の皆さま、地域の皆さま、パートナー企業の皆さまと連携しながら、よりよい地域インフラの実装を進めてまいります。」

会社概要

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、自治体・企業・住民をなめらかにつなぐ“次世代インフラ”の構築を目指すスタートアップです。マイナンバーカードを活用した本人確認基盤を強みに、自治体公式アプリ「ポケットサイン」や「ポケットサイン防災」をはじめ、健康福祉・広報・電子申請・地域活性化など、15以上のサービスを開発・提供しています。加えて、民間事業者向けの開発プラットフォーム「PocketSign Platform」も展開しています。主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、全国の自治体・企業で導入が進んでいます。

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