2026年3月31日、ポケットサイン株式会社（以下、当社）は、北海道と「物価高対策緊急支援事業委託業務」に係る契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。なお、今回の契約は「物価高対策緊急支援事業」受託コンソーシアムとして締結したものであり、当社はその代表者を務めます。

本業務は、物価・エネルギー高などの影響を受けている道民の皆様の負担軽減の一助となるよう、食料品等の購入に利用できるポイント等を給付する事業に係るものです。北海道は本業務について公募型プロポーザルを実施し、2026年3月23日に「物価高対策緊急支援事業」受託コンソーシアムを最良の提案者として選定しました。受託コンソーシアムは、代表者であるポケットサイン株式会社と、構成員である株式会社ニッセンレンエスコートで構成されています。それぞれの専門性に加え、周知、事務局運営、問い合わせ対応などを担う協力会社とも連携しながら、着実に事業を推進できる体制を構築してまいります。

当社は、マイナンバーカードを活用した本人確認基盤を強みに、自治体公式アプリや各種デジタルサービスの開発・提供を通じて、住民利便性の向上と自治体業務の効率化に取り組んでまいりました。今回の契約締結にあたり、当社は受託コンソーシアムの代表者として全体を取りまとめながら、北海道が進める本事業の円滑な実施に向けて、道民の皆様にとって分かりやすく、安心して使える仕組みの提供に取り組んでまいります。

【本事業の概要とポイント】
本事業では、給付に必要なアプリの整備に加え、運用・保守、事務局やコールセンターの設置、専用WEBサイトの構築、取扱店舗・利用者双方への対応、周知までを含めた一体的な対応が求められています。当社は、コンソーシアムの代表者として、アプリ開発・運用にとどまらず、道民の皆様への案内から利用開始後のサポートまで、事業全体が円滑に進む体制づくりに努めてまいります。

• 安心して利用できる本人確認基盤
  本事業では、マイナンバーカードを活用した本人確認が求められています。当社は、本人確認の確実性を担保しながら、利用者が迷わずスムーズに利用開始できる体験の実現を目指します。さらに、マイナポータルAPIを通じて取得できる精度の高い属性情報を活用することで、北海道が目指すより円滑で適切な給付の実現に貢献してまいります。
  

• デジタル・アナログ双方に対応できる給付体制
  本事業では、より多くの道民の皆様に支援を届けるため、アプリ申請に加え、郵送による申請にも対応できる体制を整えます。圧着往復はがきや封書などによる告知、郵送申請者へのギフトカード等の給付にも対応することで、スマートフォンを利用しない方にも配慮した設計となっています。受託コンソーシアムとして、デジタル・アナログいずれの方法を希望する方にも対応できる体制を整え、幅広い方に支援が届く事業運営を進めてまいります。
  

• 安定運用と今後を見据えた拡張性
  本事業では、多くの利用を想定した安定稼働に加え、継続的な運用・保守や将来的な機能追加も見据えた設計が求められています。当社は、道民の皆様が安心して使い続けられるサービスの提供に努めてまいります。

今後も当社は、自治体と住民をなめらかにつなぐデジタル基盤の提供を通じて、地域課題の解決と行政サービスの高度化に貢献してまいります。

【関連情報】
北海道「物価高対策緊急支援事業委託業務に係る公募型プロポーザル方式の実施について」（2026年2月20日発表）