ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、地方自治体と連携して様々な社会課題の解決を目指すスタートアップ企業がアイデアやプロダクト・サービスについて発表する「自治体向けビジネスピッチ2024」の最終審査に進出し、代表・梅本が2024年7月20日に開催された最終審査会で登壇しました。

応募した101社の中のうち当社を含む15社が2次審査に合格し、最終審査のピッチでそれぞれプレゼンテーションを行いました。当社は、マイナンバーカードを用いたデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」内のミニアプリである「ポケットサイン 防災」についてご説明しました。
→自治体向けビジネスピッチ2024の詳細はこちら

101社のうち当社を含む15社が最終審査へ

自治体向けビジネスピッチ2024は、地方公共団体と連携し公共サービスの提供や地域振興、インフラ整備などを通じて様々な社会課題の解決に貢献する民間企業の新たなビジネスアイデアを披露するピッチイベントです。「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社が主催し、101社がエントリーしました。審査員は全国の地方議員や約70名の首長が務めました。

審査は独創性・革新性、実現性、汎用性、社会課題の解決性といった観点で行われ、書類選考（1次審査）を経て2次審査を通過した15社が最終審査に進みました。

デジタル身分証で避難支援を効率化

当社の梅本は2024年7月20日に開催された最終審査で登壇し、スマートフォンを使った災害時の避難支援アプリであるポケットサイン防災についてプレゼンを行いました。

以下にプレゼンの概要をご紹介します。

自然災害等が発生し、住民の避難が必要になった際、地方自治体は次のような悩みを抱えるケースが多いです。

• 避難所の受付や避難者の名簿管理に手が回らない

• 誰がどこに避難しているかか分からない

• 避難所ごとに必要な物資の量を把握できない

• 公設だけでなく自主避難所の実態把握が難しい

このため住民の所在把握と安否確認が困難となり、避難所の運営や各種判断に大きな負の影響をもたらします。

当社は、こうした課題をスマートフォンとマイナンバーカードを利用して解決できると考えており、「ポケットサイン防災」を開発し、各自治体へサービスとして提供しています。

ポケットサイン防災を使うと、自治体はマイナンバーカードの情報を基に年齢、居住地域などに応じて避難指示を住民一人ひとりのスマートフォンへ通知できます。住民は自身に合った情報を迅速に受け取ることができ、避難所に掲示されたQRコードをスマホで読み取るだけで避難所へのチェックイン（入所登録）が完了するというメリットがあります。

ポケットサイン防災は、住民向けのスマホ用アプリと自治体職員向けのコンソールで構成されます。コンソールでは避難所ごとの人数や避難者の特性、不足物資などがデータとして可視化されることから、自治体は効率的な避難所運営を図ることが可能です。

当社が実施した避難所チェックインの実証実験では、旧来の手書き方式と比べおよそ14倍のスピードで手続きが終わるなどの効果がみられました。ポケットサイン防災を使うと待ち時間をゼロにできることが大きな要因です。

また、「ポケットサイン防災」はデジタル身分証の機能をもつスーパーアプリ「ポケットサイン」内のミニアプリであることから、ポケットサイン防災のユーザーとなった住民は「ポケットサイン」の様々な機能を使うことができます。ポケットサインにより、普段から行政と住民がつながり、大きな利便性を享受できます。

ポケットサインはSaaS型のサービスであることから、標準モデルをそのまま導入する場合は自治体が負担する開発費は不要で、月々の利用料のみでご利用いただけます。これまでに、デジタル田園都市国家構想のType1/2/3/Xの採択実績があるサービスです。SaaS型の横展開利用のほかにも、デジタル身分証ならではの特性を活かした新規ミニアプリサービスを当社と一緒に実証していただける自治体も募集しています。

導入・ご相談については、お気軽にお問い合わせください。

▼問い合わせはこちらから
https://pocketsign.co.jp/contact