ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、マイナンバーカードを用いた防災DXサービスを地方自治体などに提供しています。2025年1月は阪神淡路大震災からちょうど30年となる節目であるほか、2024年元日に発生した能登半島地震から丸1年が経ちます。これに合わせ、当社における防災に向けた取り組みをまとめてご紹介します。

宮城県が35市町村全域で導入した「ポケットサイン防災」

東日本大震災の被災地となった宮城県は2024年11月、当社が開発する避難支援アプリ「ポケットサイン防災」を、県下全ての35市町村を対象に導入しました。ポケットサイン防災はデジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）*1」にも掲載されるなど、高い利便性と信頼性が評価されています。

*1：https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/disaster-prevention/8053/

これまで地方自治体は災害時に次のような課題を抱えてきました。

• 誰がどこにいる（避難している）のか分からなくなってしまう

• 行政と住民とのやり取りをめぐり双方に大きな負荷・負担がかかる

  ・安否確認

  ・避難所のチェックイン（入所手続き）

  ・被災者生活の再建支援

  ・etc.

これに対し、ポケットサイン防災を使うと、住民が県内35市町村のどこに避難していても、所在や安否といった避難状況を住民一人ひとりについて正確に把握できるようになります。具体的な利点は下記のとおりです。

• 迅速な避難所受付：住民は避難所に掲示されたQRコードをスマホで読み取るだけで避難所へのチェックイン（入所登録）が完了

• 正確な所在把握：自治体はどの住民がいつ、どの避難所に入所したかパソコン画面で把握できる

• プッシュ通知：自治体はマイナンバーカードの情報を基に年齢、居住地域などに応じて避難指示を住民一人ひとりのスマートフォンへ通知可能。住民は自身に合った情報を迅速に受け取ることができる

• アンケート機能：避難所におけるニーズ調査等のアンケートにスマートフォンから回答。自治体は避難所ごとに年齢別、男女別などニーズを細かく適時に把握

当社は宮城県や、同様にポケットサイン防災を導入している熊本市、茨城県境町、日本製紙株式会社とともに、ポケットサイン防災を活用した避難訓練をそれぞれ開催してきました。訓練では次のような効果が実証されています。 

• 避難所受付の1人あたりの所要時間が従来の約1/15に短縮され、受付効率が大幅に改善（熊本市）：https://pocketsign.co.jp/news/43

• 従来は手入力で集計していて、速やかかつ正確な安否確認が困難だった。今回ポケットサイン防災を用いることで迅速に安否確認できることが確認できた（日本製紙）：https://pocketsign.co.jp/news/49

なお、宮城県の担当者さまに対する報道機関によるインタビュー取材が可能です。ご希望の場合は当社からご紹介させていただきます。

・参考：プレスリリース／宮城県が県内全域で「ポケットサイン防災」導入

防災分野のデータ連携基盤の実証に参画

このほか、当社は防災分野のデータ連携基盤に関するデジタル庁の実証実験*2の事業者としてデジタル庁に採択されました（株式会社三菱総合研究所との共同提案）。

*2：政府が2024年6月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、民間企業や地方公共団体などが提供する防災アプリ等の間でデータを相互に連携させる実証に関する調査研究。詳細はプレスリリース（デジタル庁が防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験にポケットサインを採択）参照

防災分野では、多くの民間企業や地方公共団体が様々なアプリ等を提供していますが、アプリ同士でデータ連携がなされないと、住民にとって多重入力が負担となるという課題があります。

※『防災分野のデータ連携基盤の実証に関する調査研究』に係る防災DX官民共創協議会を通じたアプリ事業者参画募集（デジタル庁）より

そこでデジタル庁は、様々な防災アプリ等の間でデータの連携が図られるようデータ連携基盤の設計・構築を進めることになりました。

これにより、数ある防災関連アプリ等のうち、利用者がどれか1つのアプリにおいて入力した情報が他のアプリの利用時に入力する必要がなくなる「ワンスオンリー」の実現を目指します。ワンスオンリーによって、個々の住民等が災害時により的確な支援を受けられやすくする狙いがあります。

全国知事会議で防災DX推進を提唱

また、当社代表・梅本は令和6年度（2024年度）の全国知事会議（2024年8月1～2日）に「防災DX推進」の有識者として招かれ、これから必要となる取り組みについて講演しました。

講演する梅本（右）＝写真提供：全国知事会

全国知事会は今回の知事会議で、マイナンバーカードと専用アプリを避難所内外の避難者の把握・管理や避難所運営に活かす仕組みを全国標準のシステムとして統一化を図ること、およびこうしたシステムを支えるデータ連携基盤の構築等を進めることを柱とする提言をまとめました。

これを受け、梅本は講演で以下の点を説きました。

• 住民と行政をつなぐデジタル技術としてスマートフォンとマイナンバーカードを活用することが有効

• デジタル庁が2023年度に実施した実証実験では、誰がどこの避難所に入所したかだけでなく、薬剤情報・医療情報もマイナポータルと接続することで把握でき、全体として70%の業務が削減できた

• 災害時に備えて常にマイナンバーカードを持ち歩くことは現実的ではなく、マイナンバーカードの電子証明書機能のスマホ搭載が革新的な解決策になる

• 大規模災害においては、通勤通学や1.5次避難所から2次避難所への移動などを考えると、市区町村をまたいだ広域連携が必要な場面が数多く発生する。都道府県が各市町村をリードし、全国一丸となって防災DXを進めていく必要がある

・詳細はこちら：お知らせ／全国知事会議で防災DXについて講演しました

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ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。

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