受付終了
2025年7月31日(木)
自治体アプリが“普及しづらい”理由とは?
官民連携でひらく、住民視点のデジタルサービス最前線
― 宮城県で66万DLの事例に学ぶスーパーアプリ戦略―

「活用されないアプリ」から、「住民の暮らしに寄り添うアプリ」へ 自治体アプリがなぜ活用されにくいのか、その構造的な課題を解き明かし、官民連携による打開策を具体的にご紹介します。
複数のアプリが部局ごとにバラバラに存在し、UI/UXも統一されない。ID連携もされず、職員の運用負担がかえって増加する。こうした自治体の「アプリ分断」問題は、単なるツールの問題ではなく、縦割り組織や補助金頼りの開発体制に起因する、構造的な課題です。
本セミナーでは、冒頭に官民連携事業研究所の加藤様をゲストにお招きし、アプリ分断の実態とその背景にある課題を中立的な立場から解説いただきます。続いて、こうした課題に対し、どのように自治体主導で解決策を打てるのかを、地域スーパーアプリ「ポケットサイン」の実践事例とともにご紹介。宮城県で66万人に普及した事例をもとに、住民・自治体・企業がつながる新たなサービス設計のあり方をお伝えします。
「今あるアプリを無駄にしない」ことから始める、自治体主導の官民連携。 アプリ活用で悩むすべての自治体職員の方に、実務に役立つ視点とヒントをお持ち帰りいただけます。
登壇者
(敬称略)
株式会社官民連携事業研究所 取締役
加藤 勝
1994年岩手県盛岡市役所入庁。行政改革、東日本大震災復興支援、地方創生総合戦略、子ども子育て支援、道の駅整備など数多くの行政計画や市政の重要課題に携わる。2022年3月市長公室企画調整課長を最後に退職。2022年に株式会社官民連携研究所に入社。子育て支援、教育、働き方改革などの分野を中心に、官民のマッチングやコンサルタント業務を担当している。
ポケットサイン株式会社
マネージャー奥 遊
プログラマーとして1年従事し、以降はセールスを中心としたキャリアを歩み、マーケ、カスタマーサクセス、サポートなどを幅広く担当。 取り扱い商材としてはHW、SW、SaaS、コンサルティングなど、顧客としてはエンタープライズ、SMB、自治体、官公庁(ToC以外)と広く経験。 現在はマーケ、セールス、カスタマーサクセスのユニット長としてBizのフロント部分を統括。複数社でセールスイネーブルメントを実行してきた経験をもとに当社にJoin。
ウェビナー概要
日 時
2025年7月31日(木)
15:00-16:00
参加費
無料
定 員
30名
会 場
オンライン(ZOOM)
対象者
自治体職員の方々
※参加申込みをしていただいた方へのみ、視聴用URLをお知らせいたします。
※お申込みの際は自治体職員様であることの証明として登録メールアドレスを自治体ドメインのメールアドレスでご登録下さい。
※自治体職員様以外は視聴いただけません。


