受付終了
2025年10月7日（火）
宮城県庁職員と紐解く、防災アプリ導入のリアル
〜現場の試行錯誤と官民連携から学ぶ“成功のカギ”〜
日本は１４年前、東日本大震災という未曽有の大災害を経験しました。また、２年前の能登半島地震の記憶も新しく、さらに南海トラフ巨大地震の発生も懸念される「災害大国」です。住民の命を守る備えは行政の使命そのものであり、自治体にとって日々の業務における最優先テーマといえます。
災害時、迅速に正確な情報を届ける「防災アプリ」は、平時から住民とのつながりを深め、信頼を築く手段としても注目されています。しかし現場では、導入の必要性を理解しながらも、庁内調整や運用体制づくり、住民への浸透など、多くの壁に直面する自治体職員の方も多いのではないでしょうか。
今回のセミナーには、宮城県庁デジタルみやぎ推進課の職員をお招きします。
宮城県では、防災アプリを単なる防災対策ではなく「デジタル施策全体の柱」と位置づけ、平時と災害時の活用を一体で推進。その結果、72万人以上（県民の3割超）が登録する仕組みへと成長しました。県のデジタル施策推進の担当課としてこの取組の中心となったのがデジタルみやぎ推進課です。
当日は、導入の背景、直面した課題と突破のプロセス、庁内外をどう巻き込みながら運用を定着させてきたのかを、担当職員から直接お話しいただきます。
大規模災害が避けられない時代に、実際に72万人以上が登録する仕組みをどう作り上げてきたのか。その実践的な知見を学べる貴重な機会です。ぜひご参加ください。
登壇者
（敬称略）
宮城県庁
デジタルみやぎ推進課熊谷 大樹
2004年宮城県庁入庁。社会福祉、企業の海外ビジネス支援、市町村財政、農政、等の担当を経て2024年1月から現職。デジタル身分証アプリの普及拡大のほか、県庁のデジタル化推進業務を担当している。
宮城県庁
デジタルみやぎ推進課島津 陽介
2012年宮城県庁入庁。農政、県政の情報公開、医療政策、市町村行政等の担当を経て2024年4月から現職。デジタル身分証アプリの普及拡大のほか、県庁のデジタル化推進業務を担当している。
宮城県庁
デジタルみやぎ推進課佐藤 貴朗
2009年宮城県入庁。工事等経理、予算事務、市町村派遣、県財政等を経て2024年4月から現職。デジタル身分証アプリの普及拡大のほか、県庁のデジタル化推進業務を担当している。
株式会社官民連携事業研究所
執行役員CCO・官民連携アクセラレータ®晝田 浩一郎
複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「善き前例をともにつくる」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。 岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、“シビックテック“を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。
ポケットサイン株式会社
マネージャー奥 遊
プログラマーとして1年従事し、以降はセールスを中心としたキャリアを歩み、マーケ、カスタマーサクセス、サポートなどを幅広く担当。 取り扱い商材としてはHW、SW、SaaS、コンサルティングなど、顧客としてはエンタープライズ、SMB、自治体、官公庁（ToC以外）と広く経験。 現在はマーケ、セールス、カスタマーサクセスのユニット長としてBizのフロント部分を統括。複数社でセールスイネーブルメントを実行してきた経験をもとに当社にJoin。
ウェビナー概要
日 時
2025年10月7日（火）
14:00-15:00
参加費
無料
定 員
30名
会 場
オンライン（ZOOM）
対象者
自治体職員の方々
※参加申込みをしていただいた方へのみ、視聴用URLをお知らせいたします。
※お申込みの際は自治体職員様であることの証明として登録メールアドレスを自治体ドメインのメールアドレスでご登録下さい。
※自治体職員様以外は視聴いただけません。
