ポケットサインKLON（クロン）サービス利用規約

本利用規約（「本規約」）は、ポケットサイン株式会社（「当社」）が提供するポケットサインKLON（クロン）サービスの利用に関する契約条件を定めるものです。KLONサービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただいた上でご利用ください。

第１章総則

第１条（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が、「ポケットサインKLON（クロン）」というサービス名（名称変更後は、変更後のサービス名を含みます。）で提供する、本人確認及びアカウント作成支援・ユーザー情報管理支援サービスをいいます。
「利用契約」とは、本規約を契約の内容として、当社とユーザーとの間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
「KLONアカウント」とは、ユーザーごとに定められる、本サービスの利用に係るアカウント（本サービスを利用する権限・資格）を意味します。
「ユーザー」とは、本規約に従った登録を行い、KLONアカウントを保有する方を意味します。
「連携サービス」とは、KLONアカウントを利用したログインその他のサービス利用が可能なものとして、当社が指定したサービスをいいます。
「連携サービス提供者」とは、連携サービスの提供者である当社、自治体、事業者その他の第三者を意味します。
「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「pocketsign.co.jp」を含むウェブサイトを意味します（当該ドメインが当社により変更された場合は、変更後のドメインを対象とします）。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を意味します。
「基本４情報」とは、氏名、住所、生年月日および性別を意味します。
「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録や利用に際して当社に対して提供したユーザーに関する情報を意味します。
「ユーザー情報」とは、基本４情報その他のユーザーが本サービスで登録した情報および当社が本サービスを通じてユーザーから取得した情報を意味します。
「マイナンバー」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定義される「個人番号」を意味します。
「マイナンバーカード」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定義される「個人番号カード」およびスマートフォンのマイナンバーカードを意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。

第２条（規約への同意）

本サービスの利用を希望する方は、本規約と当社の定めるプライバシーポリシーに同意したうえで、KLONアカウントをご作成ください。これらに同意されない方は、KLONアカウントの作成および利用ができません。本サービスに関して当社が取得する情報とその取扱いについては、本規約のほか当社のプライバシーポリシーに定めています。
KLONアカウントを作成された方は、その作成の申込時点をもって、本規約の内容に同意したものとみなされ、当社がKLONアカウントの作成に応じた時点で、ユーザーと当社との間に利用契約が成立します。
未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人である方は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。
当社が、当社の提供するアプリケーションまたは当社サイトに掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。

第２章 KLONアカウントの作成・管理

第３条（KLONアカウント作成）

KLONアカウントの作成を希望される方は、当社所定の方法により、当社の定める情報を登録してください。ご登録にあたっては、ご本人に関する真実かつ正確な情報を提供してください。法定代理人による場合を除き、代理による登録はできません。
アカウント作成時にメールアドレスを登録する場合、ご本人の保有するメールアドレスをご登録ください。他人のメールアドレスまたは共用のメールアドレスによるご登録はできません。

第４条（公的個人認証サービスを利用したアカウント作成・認証）

本サービスの利用を希望される方は、KLONアカウントの作成・認証にあたり、マイナンバーカードを使用し、公的個人認証サービスを利用してKLONアカウントを作成または既存アカウントを認証することができます。当該KLONアカウントの作成・認証は、以下のいずれかの方法により行われます。

署名用電子証明書の利用本サービスの利用に係る同意を行う際に、マイナンバーカードの署名用電子証明書による電子署名機能を使って同意を行い、当該同意の際に当社が収集した個人情報を、アカウント作成・認証のために利用し、登録する方法
利用者証明用電子証明書および券面事項入力補助APの利用本サービスの登録・認証時に、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を用いて認証を行うとともに、マイナンバーカードの券面に記載された個人情報を、券面事項入力補助APを利用して当社に提供し、登録する方法

当社は、前項の方法により利用希望者が当社にユーザー情報を提供した場合、公的個人認証サービスを利用して、ユーザーの本人確認（ユーザーから提供される電子証明書の有効性の確認）を行います。ユーザーの本人確認は、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として法令上必要な認定を受けた当社が行います。
連携サービスには、公的個人認証サービスを利用した本人確認を行ったKLONアカウントとの連携を行わなければ利用できないものがあります。当該サービスの利用を希望されるユーザーは、本条に従った登録を行ってください。
本条に基づく手続にあたり、当社がマイナンバーそのものを取得することはありません。

第５条（利用者証明用シリアル番号の取得）

前条によりユーザーが当社に情報を提供する際、当社は、ユーザーの利用者証明用電子証明書のシリアル番号（「利用者証明用シリアル番号」）を取得します。なお、前条に掲げる署名用電子証明書の利用による登録を行った場合でも、地方公共団体情報システム機構が提供する「署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書のシリアル番号の紐付けサービス」を利用し、署名用電子証明書のシリアル番号（「署名用シリアル番号」）から利用者証明用シリアル番号を取得します。
利用者証明用シリアル番号は、既に公的個人認証サービスによるKLONアカウントの認証履歴があるかを確認するために利用されます。利用履歴の確認にあたり、当社は、地方公共団体情報システム機構が提供する「利用者証明用電子証明書の新旧シリアル番号の紐付けサービス」を利用し、ユーザーが現在保有する利用者証明用シリアル番号と、ユーザーに対して過去に発行された利用者証明用シリアル番号（「旧番号」）の対照を実施します。
ユーザーは、当社が「利用者証明用電子証明書の新旧シリアル番号の紐付けサービス」を利用する際、以下の事項について同意するものとします。

地方公共団体情報システム機構が、認証業務情報（公的個⼈認証法第44条に規定する認証業務情報をいいます。）の開⽰を電磁的記録により⾏うこと。
地方公共団体情報システム機構が、利用者証明用シリアル番号の送信を受けた場合に、当該利用者証明用シリアル番号を利⽤して、旧番号を探索すること。
地方公共団体情報システム機構が、前号の探索の結果旧番号が存在する場合には、旧番号を当社に送信すること。
地方公共団体情報システム機構が、本項2号の探索の結果旧番号が存在しない場合には、その旨を当社に報告すること。

前条の公的個人認証サービスを利用したKLONアカウントの認証は、お一人につき、生涯において１アカウントのみ可能です。公的個人認証サービスによって認証したKLONアカウントを複数作成することはできません。
本サービスでは、なりすましや不正利用防止のため、公的個人認証サービスによる認証を受けたKLONアカウントにつき、生涯にわたって1つのアカウントのみを保有できることをサービスの根幹としています。そのため、利用者証明用シリアル番号は、ユーザーが本サービスの利用を停止し、利用契約を解除した場合にも、利用再開時に必要となる情報として、当社が継続して保有します。なお、利用契約を解除した場合、その他のユーザー情報は、当社にて特に継続保有する必要があるものを除き、全て削除されます。

第６条（電子証明書の現況確認）

当社は、公的個人認証サービスを利用してKLONアカウントを作成または認証したユーザーについて、定期的に、ユーザーの署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書の失効の有無及びその理由を公的個人認証サービスによって確認することがあります。これにより、ユーザーの基本４情報等に変更があった場合等に、変更の連絡漏れなどが生ずることを防ぐことができます。
公的個人認証サービスを利用してKLONアカウントを作成または認証したユーザーは、当社が前項の確認を行うことに同意するものとします。
ユーザーの電子証明書の失効が確認された場合、当社は、ユーザー情報保護のため、ユーザーがログイン済みの端末等からログアウト処理を行う場合があります。

第７条（最新の基本４情報取得サービスの利用）

本サービスでは、住所変更等の際のユーザーの負担を軽減するため、公的個人認証法（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律。平成14年法律第153号）に基づく「最新の利用者情報（基本４情報）提供サービス」の利用が可能です。同サービスの利用に同意されたユーザーについては、当社が、地方公共団体情報システム機構から、ユーザーの最新の基本４情報（ユーザーが同意された情報に限ります。）を取得することができるため、ユーザーにおいて、登録事項の変更手続が不要となります。当該サービスの利用には、公的個人認証サービスを利用したKLONアカウント作成が必要です。
最新の基本４情報取得サービスは、ユーザーの同意がある場合にのみ、提供されます。同サービスの利用を希望するユーザーは、「同意事項の詳細・補足説明」をご覧になったうえで、同サービスの利用にご同意ください。

第８条（登録事項の変更等）

ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により、登録事項の変更を行うものとします。ただし、基本４情報に変更が生じた場合であって、前条の定めにより当社が基本４情報について最新の情報を取得できるときは、届出は不要です。
ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害または不利益を被った場合であっても、当社は、当社に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。
当社はユーザーに対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があります。当該要請を受けた場合、ユーザーはこれに応じるものとします。
登録事項の変更があった場合であって、ユーザーの同意があるときは、当社は、変更された登録事項を提供済の連携サービス提供者に対し、ユーザーの登録事項が変更された旨を通知します。

第９条（KLONアカウントの管理）

本サービスには、個人情報等、ユーザーご本人にとって重要な情報が記録されることがあります。ユーザーの認証情報（マイナンバーカード及びその暗証番号・登録されたメールアドレス・電話番号等に送信されるワンタイムパスワード等）の管理には、十分ご注意ください。
ユーザーは、本サービスの利用に際して、KLONアカウントの認証情報を不正に利用されないよう、認証に用いるツールを厳重に管理するものとし、これを貸与、譲渡その他方法を問わず第三者に利用させてはなりません。
KLONアカウントの認証情報の管理の不備、使用上の過誤、第三者の使用等がなされた場合、これによって生じた損害に関する責任はユーザーが負い、当社は、当社に故意または過失がある場合を除いて責任を負わず、またKLONアカウントの復旧義務を負いません。万一、盗用・不正利用その他の事情によりユーザーのKLONアカウントをユーザー以外の第三者が利用している場合であっても、当該行為による責任は、当社に故意または過失がない限り、当該KLONアカウントを保有するユーザーが負うものとします。
ユーザーは、第三者が自身のKLONアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のKLONアカウントが当社による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に対して報告するものとします。
ユーザーは、KLONアカウントの認証情報の紛失、漏洩、または第三者による使用があった場合、KLONアカウントの利用が停止される場合があることに予め同意します。

第３章 KLONアカウントの利用

第１０条（KLONアカウントへのログインの利用）

ユーザーはKLONアカウントを利用するにあたり、KLONアカウントの認証情報を入力するものとし、入力された認証情報と当社に登録された認証情報が合致した場合、当社はユーザーご本人による利用とみなします。
一定回数以上にわたりユーザーがログインに失敗した等、当社が不正利用の可能性があると判断した場合は、当社は、KLONアカウントの利用を停止することができます。その場合、ユーザーは、当社が定める手続に従い利用停止の解除を行うものとします。

第１１条（KLONアカウントの連携サービスでの利用）

ユーザーは、KLONアカウントを利用して、連携サービスのアカウント作成支援・ユーザー情報管理支援を受けることができます。KLONアカウントによる連携サービスの利用には、連携サービスにおいて所定の手続を取ることが必要です。
連携サービスの利用には、連携サービス提供者が定める当該サービスに関する利用規約やプライバシーポリシー等のルールが適用されます。ユーザーは、連携サービスの利用を開始する場合、連携サービスに関する利用規約やプライバシーポリシー等を確認し、同意した上で、当該サービスを利用してください。
ユーザーの連携サービスの利用行為、ユーザーと連携サービス提供者との間の紛争等によりユーザーに発生した損害について、当社は、故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。また、連携サービスに関するお問い合わせは、連携サービスの提供者にお願いします。

第１２条（カードタッチ履歴機能）

「カードタッチ履歴機能」は、マイナンバーカードを指定の端末に読み込ませることにより、公的個人認証サービスを利用して、ユーザーご本人が特定のサービスを利用したことを記録する機能です。カードタッチ履歴機能で記録した情報を、連携サービスに提供することにより、ユーザーご本人が連携サービスを利用したことを連携サービス提供者において記録することができ、利用履歴に応じた連携サービス提供者からの特典等を受け取ることができます。
「カードタッチ履歴機能」の利用には、当社所定の手続きにより、利用履歴を連携サービス提供者に提供することへの同意が必要です。当社は、連携サービスごとに、ユーザーからID連携することについての同意を取得します。
連携サービスについて「カードタッチ履歴機能」の利用を開始する際、当社は、連携サービス提供者に対し、ユーザーの基本４情報（若しくはその一部）を提供することがあります。その場合、ユーザーは、ユーザーの個人情報が連携サービス提供者に提供されることに同意したうえで、「カードタッチ履歴機能」の利用を開始するものとします。ユーザーの基本４情報は、当該連携サービス提供者において、当該連携サービスに関して定める利用目的の範囲内で、連携サービス提供者により利用されます。連携サービス提供者における利用目的は、連携サービスの利用規約・プライバシーポリシー等をご確認ください。
マイナンバーカードを端末に読み込ませて利用履歴を記録する際に、暗証番号（PIN）の入力は必要ありません。
カードタッチ履歴機能の利用には、公的個人認証サービスを利用してKLONアカウントを作成することが必要です。

第１３条（カードタッチによる利用履歴の取得・連携サービス提供者への提供）

「カードタッチ履歴機能」を利用するユーザーは、ユーザーが同機能の対象とすることに同意したサービスにおいて当社が定める端末にご本人のマイナンバーカードを読み取らせることにより、当該サービスの利用履歴を記録することができます。
ユーザーがマイナンバーカードを所定の端末に読み取らせた場合、当社は、マイナンバーカードから、ユーザーの利用者証明用電子証明書を取得します。当社が、マイナンバーカードの真正性の確認、利用者証明用電子証明書の有効性の確認、その他法令上必要な確認を行い、ユーザーご本人によるご利用と確認できた場合、ユーザーの利用履歴を取得・記録します。
当社は、ユーザーによるカードタッチ履歴機能に関する利用履歴を、ユーザーが同意した範囲で、連携サービス提供者に提供します。

第４章ユーザー情報の取扱い

第１４条（当社による情報の取得・取扱い）

当社は、本サービスに関し、以下の場合に、ユーザーに関する情報を取得します。

KLONアカウントの作成時に、当社所定の方法により、ユーザーに関する情報を入力したときメールアドレス、電話番号、その他ユーザーが登録した情報
本サービスに関し公的個人認証サービスを利用したとき基本４情報、署名用シリアル番号、利用者証明用シリアル番号、電子証明書の有効性に関する情報（失効した場合はその理由を含みます）
ユーザーが、KLONアカウントを利用して連携サービス提供者にユーザー情報を提供したとき連携サービス提供者の名称、連携サービス提供者に提供したユーザー情報の内容・時刻に関する情報
ユーザーが、連携サービスに関して連携サービス提供者に提供したまたは掲載サービスで蓄積された情報について、当社への提供に同意したとき、または、連携サービス提供者が当社と情報の共同利用をするとき連携サービスにおいて連携サービス提供者が取得した情報
その他、ユーザーが本サービスを利用したときユーザーの利用した本サービスの利用履歴（登録、登録事項の変更の履歴等）、端末識別情報

当社は、当社が取得したユーザーに関する情報を、本サービスの提供のほか、当社のプライバシーポリシーに定める目的（共同利用により当社が利用する場合には、共同利用について定める連携サービスの利用規約またはプライバシーポリシーに定める目的）で利用します。

第１５条（連携サービス提供者へのユーザー情報の提供）

当社は、KLONアカウントに紐づけられたユーザー情報を、ユーザーの同意を得て、連携サービス提供者に提供することがあります。
ユーザーがKLONアカウントを利用して連携サービスを初めて利用する際および連携サービスにおいて必要となる際には、連携サービス提供者の名称、連携サービス提供者に提供されるユーザー情報の項目等が表示されます。その内容をご確認のうえ、連携サービス提供者への情報提供に同意をされた場合、当社は、ユーザーが提供に同意したユーザー情報を、連携サービス提供者に提供します。
本サービスを利用して連携サービス提供者に提供されたユーザー情報は、連携サービス提供者が、取得した情報の利用目的に沿って利用します。連携サービスにおける情報の取扱いについては、連携サービスに関する利用規約、プライバシーポリシー等をご確認ください。
ユーザーは、連携サービス提供者へのユーザー情報の提供に対する同意をいつでも撤回することができます。同意の撤回は、当社所定の方法により行うものとします。同意が撤回された場合、当社は以後の情報提供を停止しますが、撤回前に行われた情報提供の効力は影響を受けません。

第５章一般条項

第１６条（利用環境）

本サービスの利用には、情報端末（コンピュータ、スマートフォン等）、NFC読取機器およびインターネット接続環境が必要となります。本サービスには、これらの提供は含まれておりませんので、ユーザーご自身にて、これらをご用意ください。
本サービスは、全ての情報端末に対応しているわけではありません。また、本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、情報端末のOSのバージョンアップや本サービスの機能変更等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があります。そうした不具合については、当社は責任を負いません。

第１７条（本サービスの変更・終了）

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更または終了することができるものとします。ただし、当社が本サービスの全部を終了する場合には、ユーザーに対し、終了日の１ヶ月前までに当社の定める方法で通知するものとします。
本サービスの全部または一部の変更または終了に伴い、ユーザーに不利益や損害が発生した場合であっても、当社は故意または過失がない限り責任を負わないものとします。

第１８条（本サービスの休止）

当社は、本サービスの維持のため、定期的にプログラムのメンテナンスを行い、その間、本サービスの全部または一部の提供を休止する措置を取ることがあります。定期メンテナンスの予定は、当社サイト上でご確認いただけます。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止する措置をとることがあります。

本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合
停電や天災、社会的な動乱などの当社の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができない場合
当社が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツまたは情報について、提供元がその提供を中止または終了した場合
その他、当社が本サービスの一時的な休止が必要と判断した場合

当社は、当社が適当と判断する方法で事前にユーザーに通知することにより、いつでも本サービスの提供を休止することができるものとします。
前３項に基づく本サービスの提供の休止によってユーザーが損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。また、その他の理由により本サービスの提供が休止され、ユーザーが損害を被った場合でも、当社は故意または過失がある場合を除き責任を負わないものとし、かつ、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害賠償の範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別損害については責任を負わないものとします。

第１９条（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、第三者に委託することがあります。この場合、当社は責任をもって当該委託先である第三者を管理・監督します。

第２０条（当社へのお問い合わせ等）

本サービスに関する当社へのご連絡・問い合わせは、本サービスまたは当社サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が別途指定する方法により行ってください。

第２１条（当社からの通知）

本サービスに関して当社がユーザーに対して行う通知は、登録事項としてユーザーにより登録された連絡先（メールアドレスを含みます）に対して送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとし、当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであったときにユーザーに到達したものとみなします。

第２２条（本サービスの知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みます）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
本サービスの利用は、ユーザーに対して当該知的財産権を譲渡するものではありません。本サービスにおいて当社が提供するプログラム、アプリケーション、デザイン、ロゴ、その他の情報を、ユーザーが、著作権法で定める私的利用の範囲を超えて利用することはできません。

第２３条（本サービスの非保証）

当社は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証しません。
当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。当社は、通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、本サービスの提供に際して、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証しません。

第２４条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。

他のユーザー等の権利を侵害する行為

他人のマイナンバーカードを利用する行為（法令で認められている場合を除きます）
他のユーザーのアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為
他人になりすまし、または他人と関係があるように不当に見せかける行為

本サービスの運営に支障を与える行為

第三者に対し、本サービスの全部または一部を譲渡、販売、もしくは転貸しまたはその二次的著作物を創作、譲渡、販売、もしくは転貸する行為
本サービスに表示される著作権表示または商標登録表示等を除去したり、視認困難にする行為
当社、他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、もしくは他のユーザーもしくは第三者が受信可能な状態におく行為
本サービスのバグや誤動作を利用する行為
本サービスの運営を妨げ、または当社もしくは連携サービス提供者の信用を毀損するおそれのある行為

その他の不適切な行為

法令等もしくは本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為
事実に反する情報を提供する行為
公序良俗に違反する行為
前各号に抵触するおそれのある行為
その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為

当社は、ユーザーが前項に違反したことを把握した場合であって、KLONアカウントを利用した不正行為を防止するために必要と認めるときは、当該ユーザーがKLONアカウントを利用した連携サービス提供者に対し、ユーザーにより禁止行為が行われたことを通知することがあります。

第２５条（損害賠償、差止め）

ユーザーが本規約に反する行為をした場合、当社は当該行為を差し止めることができます。ユーザーは、当該行為により当社または第三者に損害が発生した場合、この損害（当社が負担した弁護士費用を含みます）を賠償する義務を負います。

第２６条（当社の免責および損害賠償の制限）

当社は、本規約の各条項に従った範囲においてのみ、本サービスについての責任を負います。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項およびユーザーの責任としている事項については、責任を負いません。当社は、本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または過失がある場合を除いて、責任を負いません。
当社の過失（重過失を除きます）によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、ユーザーに直接生じた通常の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失に係る損害は含みません）の範囲で、これを賠償します。

第２７条（利用契約の有効期間）

利用契約の有効期間は、ユーザーが本サービスを利用開始した日から、利用契約が終了する日までとします。

第２８条（当社による利用停止・解除）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除する（KLONアカウントを削除する）ことができます。

KLONアカウントの利用が1年以上無い場合
当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合
法令等または本規約もしくは利用契約に違反した場合
重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがされ、または自ら申し立てた場合
不正利用の疑いがある場合
第24条（禁止行為）各号に定める事由があると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合

前項に定めるほか、ユーザーの責めに帰すべき事由によって当該ユーザーに本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、ユーザーが14日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができます。

第２９条（ユーザーによる利用契約の解約）

ユーザーは、いつでも利用契約を将来に向かって解約し、KLONアカウントを削除することができます。

第３０条（利用契約終了後の処理）

ユーザーは、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了しなければなりません。
利用契約が終了した場合でも、当社は、ユーザーの重複登録を将来に亘って防止するため、ユーザーの利用者証明用シリアル番号を保有し続けるものとします。その他の情報については、当社において随時、遅くとも保有の必要性がなくなる時点までに消去します。
当社は、本条に基づいてユーザーに関するデータを消去したことによってユーザーに生じた損害について責任を負いません。
利用契約の終了後も、第5条（利用者証明用シリアル番号の取得）、第14条（当社による情報の取得・取扱い）、第22条（本サービスの知的財産権）、第23条（本サービスの非保証）、第25条（損害賠償、差止め）、第26条（当社の免責および損害賠償の制限）、本条、第31条（利用契約上の地位の譲渡等）から第34条（反社会的勢力の排除）まで、第36条（協議）、第37条（準拠法および裁判管轄）の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。

第３１条（利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面（電磁的記録を含みます）による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他ユーザーに関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ承諾します。本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第３２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第３３条（不可抗力）

当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令等の制定改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害または不利益について責任を負いません。

第３４条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。

自らまたは自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、または自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。
利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。

当社または他のユーザーに対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
偽計または威力を用いて当社または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為

当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができます。この場合、当社は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。また、ユーザーは、前項の違反及び利用契約の解除により当社に生じた損害を賠償するものとします。

第３５条（本規約の変更等）

当社は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令等の変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
当社は、本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期を、ユーザーに対して、当社サイトにおける掲載その他の適切な方法で周知します。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されます。
本規約の変更に、法令上ユーザーの同意が必要になる場合には、当社は、当社所定の方法で、本規約の変更についてユーザーの同意を取得します。なお、変更に同意されないユーザーについては、それ以降、本サービスの利用ができないことがあります。
本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能とされた場合であっても、当該条項または当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。

第３６条（協議）

本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、当社はユーザーとの間で誠実に協議し、円満にその解決を図ります。

第３７条（準拠法および裁判管轄）

本規約および利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、本サービス、本規約および利用契約に起因または関連して、ユーザーと当社の間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は、日本語を正文とします。日本語の規約とそれ以外の言語の規約において矛盾、抵触または齟齬がある場合には、日本語の規約が優先するものとします。

2026 年 5 月 1 日制定

第１章 総則