地域コミュニティの担い手不足は全国の地方自治体にとって共通の課題ではないでしょうか。熊本市も例外ではありません。2016年の熊本地震で地域の助け合いの重要性が再認識された一方、2020年からの新型コロナウイルス禍で地域活動が低調になり、活動ノウハウの継承や若い世代への情報発信の改善が急務でした。そこで同市が導入したのが、市民向けのデジタル基盤となるスマートフォンアプリ「くまもとアプリ」です。ボランティア活動の参加者に地域ポイントを付与する仕組みにより、若者を中心とした新規参加者の心理的ハードルを下げ、アプリ利用の裾野を広げることを目指しています。

このくまもとアプリは、ポケットサイン株式会社が開発する自治体公式アプリ「ポケットサイン」を基盤として熊本市から利用者へ提供されています。本記事では、本プロジェクトを牽引してきた熊本市地域政策課の井出様に、開発の裏側から学生をはじめとした若い世代の参加を促すための工夫、そして今後のデジタル基盤としての展望まで詳しく伺いました。

（写真：熊本市地域政策課・井出様）
（取材・構成：ポケットサイン株式会社）

コロナ禍で地域活動の継承に危機感

井出様　まず私の自己紹介ですけれども、熊本市役所に平成21年（2009年）に入庁し、これまで税務や生活保護の担当、総務管理などを経験してきました。その後新型コロナウイルス感染症対応を経て、市の公式アプリ（後の「くまもとアプリ」）が国のデジタル田園都市国家構想交付金*に採択されたことで、アプリの開発から導入までを担う実務担当として令和5年度に地域活動推進課（当時）に着任しました。令和6年度から2年度にわたり運用に携わってきました。 

*デジタル田園都市国家構想交付金は令和8年度（2026年度）から「地域未来交付金」に再編されました。

ーーこのアプリを活用した住民支援を実行していくのがミッションだったわけですね。

井出様　そうですね。コンセプトとしては、平時に地域活動を活性化するということと、災害時にアプリを通じて避難者支援を行うという2つのテーマが決まっていました。そのうち平時の活用に関しては、ボランティア活動に対するポイント付与をインセンティブにして参画を促す方針は決まっていました。そこから、実際にポイントの原資や使い道といった全体のデザインは未構築でしたので、制度設計から着手する必要がありました。

ーーなるほど、ありがとうございます。その背景には、熊本市に特有の地域課題もあったのでしょうか。

井出様　要因の1つは10年前の2016年4月に発生した熊本地震ですね。これを契機に地域の助け合いの大切さというものが改めて浮き彫りになったと思っています。私も当時、市職員として避難所の対応などに当たったんですが、例えば避難所の運営一つ取っても、行政職員だけでは当然運営ができなくて、町内自治会をはじめとする地域の方々の支援がありました。地域のつながりが多くの命を守ったと思います。

ただ一方で、震災以降そうした助け合いの精神が段々と落ち着いてきてしまったという印象があります。また、地域コミュニティの担い手不足、若い世代が地域活動に参加する機会の少なさというものが課題として明確になってきたと感じています。

ーーそこを埋めるためにアプリに活路を見出されたわけですね。

井出様　はい、地震の4年後の2020年にはコロナ禍に突入してしまい、各種地域活動が停止してしまいました。あわせて自治会や関連団体では世代交代が進み、コロナ禍が明けて活動を再開しようにもノウハウが伝わっていない、何が必要かも分からないというような状況になっていました。

そこでスマートフォンアプリに着目したわけですが、特に、私が担当する地域活動の分野では、「参加しやすさ」と「継続しやすさ」を高めることが重要です。これまで地域活動の情報というと、アナログで掲示板や回覧板でしか分からないという面がありました。情報が分散していたため、地元の高齢者しか知らないという状態だったんです。これをアプリを通じて一元化することで、地域活動につながる一歩になると考えています。

ーーまさにノウハウの継承は重要ですね。

井出様　私も1人の住民として町内自治会や地域団体の一員になっているんですが、本当分からないんですよ、やり方が。知っている方々がいなくなってしまって。ただ、2023年頃から、ようやく以前の水準に近づいてきたかなという印象です。

ーー熊本市の自治会はどういったことを担っているのでしょうか。

井出様　多岐にわたります。身近な話で言いますと、ごみステーションの管理や公園の清掃活動、交通安全の見守りなどですね。町内自治会は住民による自主組織という位置付けで、市は活動にかかるガイドラインを策定し、運営補助金を出しています。

なお、本市は5つの区に合計約900の町内自治会があり、小学校の校区単位で協議会という団体を構成しています。ただ、やはり核になるのは900ある町内自治会ですね。本市は町内自治会の活動が地域にとって非常に大事なものだと認識していまして、力を入れているところです。

地域活動の新たな担い手をターゲットに

ーーくまもとアプリの制度設計において重視されたポイントはどのようなことでしたか。

井出様　まず背景として、先ほど述べたとおり、地域活動の担い手や町内自治会の役員のなり手が不足しているといった課題認識がありました。その中で、既に地域活動に携わっている方々の継続的な活動を後押しする仕組みとするのか、あるいはこれまで地域活動に十分な接点がなかった方々に参加のきっかけを提供する仕組みとするのか、制度の基本的な方向性について議論がありました。 

これまで地域活動を支えてきた方々のご尽力に報いるという観点で、そのような方々を主な対象としたポイント制度にした方がよいのではないかというご意見もありました。一方で、自治会関係者や各種グループへのヒアリングを行う中で、まずはアプリを使ってもらうこと自体が重要であり、そのためにはこれまで情報が十分に届いていなかった方にもアプローチしていく必要があると考えました。

そのため、特定の属性で対象を限定するのではなく、これまで地域活動との接点が少なかった方を含め、幅広く参加の機会を広げていくことが重要だと整理しました。

結果として、地域活動の裾野を広げることを目的に、アプリの普及によって参加のハードルを下げ、まずは多くの方に地域活動へ関わっていただくというコンセプトとしています。

ーーそこまででもかなり関係者と意見交換して進められたのですね。

井出様　ただ、制度設計やアプリの導線を具体化していく上では、ある程度想定する利用者像を置く必要がありました。そうした中で、特にアプリに馴染みやすく、新たに地域活動との接点が生まれやすい層を念頭に置くことで、付与するポイントの使い道や施策の設計を具体化しやすくなると考えました。

その結果、ポイントの使い道はどのように決めればよいかといった議論にもつながってきます。アプリを介したサービスという意味で、マーケティング的な視点も重要な領域だと思います。

ーー参考にされた自治体はございますか。

井出様　いくつかありますよ。地域ポイントという観点では、岐阜県高山市ですね。高山市は地域通貨としてやってらして、私たちもポイントに金銭的な側面を持たせるかどうかの検討において参考にさせていただきました。

また、ボランティアポイントという観点では、相模原市や宇都宮市、千葉市、奈良市などを参考にさせていただきました。その中でも、個人的に気になっていたのが兵庫県加古川市です。健康診断の受診でポイントを付与する自治体は国の後押しもあって多かったのですが、ボランティア活動を対象とする取組は、加古川市が比較的早期に始められていました。

ちなみに加古川市は、市内でのお買い物や健康づくりなど幅広い活動でポイントが貯まる仕組みとなっており、「ウェルビーイングポイント」のような形で運用されている点が印象的でした。

本市としては最終的にボランティアポイントという設計で足元を固めるという判断になりました。ポイントに金銭的な価値を持たせるよりは、頑張った成果というものを見える化し、プラスアルファで楽しみがあるくらいでいいんじゃないか、という結論に落ち着いて今があります。

ーー実際にアプリを開発するに当たり、どのような体制で臨まれましたか。

井出様　令和5年度に構築を行った時の実務担当者レベルの人員体制としては、リーダー1名と私ともう1名の担当者の計3名体制でした。そこに同じ局の他部署から期間限定で半年間ほど2名くらい応援に来てもらいました。御社（ポケットサイン）の方は梅本社長とプロジェクトマネージャーの方に二人三脚で、寄り添って開発を進めていただきました。

ーー当社としても、ボランティアポイントのミニアプリを実装するプロジェクトは熊本市が初めてでした。自治体として開発の時に大変だったことは何かありますか。

井出様　実は私も含めて当時担当していた職員は、アプリシステムなどの構築業務に携わった経験がない者ばかりでした。なので概念が分からないというところからスタートして、本当に何度も同じことを御社に聞きながら構築を進めていきました。

例えば、私たちのくまもとアプリは、ポケットサインをベースにしたOEMじゃないですか。その概念が分かりませんでした。今なら、OEMというのは、バックエンドがポケットサインと繋がっていて、フロントエンド（UI）の方は本市専用仕様なんですよ、という説明が理解できます。

ーーなるほど（笑）。

井出様　さらに、くまもとアプリにデジタル身分証の役割*も載せられるという仕組みも難しかったですね。ミニアプリ間の情報連携というのがどのように実施されているのか、それによって何が可能となるのか、普通のアプリと何が違うのか。この辺りを理解するのが最初は難しく、御社には例え話をしてもらったりホワイトボードに仕組み図を描いてもらったりしたことで、かなりイメージできるようになりました。

* 編注) ポケットサインの全国共通のアカウント管理基盤のこと

ーー本当にゼロからくまもとアプリを構築されたわけですね。

井出様　はい。大きな特徴の1つとして、ボランティアの主催者側が直接アプリを操作して、参加者を募集したいボランティア活動を掲載できる点があります。行政側で掲載するばかりではないということです。

ただ、苦労したこともありました。やはり我々が思っている以上にスマートフォンの操作が苦手な方は多かったです。まず、募集を掲載する以前に、アプリの利用登録でつまずくケースがありました。そこは、私たち自治体職員が伴走しながら、必要なところでサポートしていくことが重要だと考えています。町内自治会に出向いて、ミニ説明会のような場で一斉に登録してもらったりもしました。

現在、主催者側としてくまもとアプリを利用している町内自治会は約70まで増えました。市内にはおよそ900の町内自治会があるので、今後の活用余地は大きいと考えています。

ーー掲載数が多いほど参加者も集まりやすいですよね。

井出様　そうですね。ただ、市の職員であっても、アプリの管理コンソールを使って掲載するという作業には、当初は抵抗感や負担感を感じることも少なくありませんでした。そのため、私たちとしても、市役所内部で活用を広げるためのいわゆる庁内営業のような取組を進めてきました。全庁的な利用を呼びかけた結果、現在では幅広い部局で活用が広がっています。

ーーボランティア参加者は順調に増えているとお聞きしています。

井出様　そうですね、くまもとアプリを通じた地域活動への参加が、生活の延長線上に位置づけられてきているのだと思います。そこは概ね狙い通りですね。自分の住んでいる場所や職場の近くでの活動を見つけて予約をし、参加したら記録が残ってポイントが届くという一連の動線が、直感的で分かりやすいのだと思います。

普及に向けた地道な取組としては、高校や大学を訪問して参加を呼びかけています。近年はボランティア活動に力を入れている高校が多いので、アプリを使って活動証明書をデジタルで受け取れる点をアピールしています。

例えば、短時間でも参加できる図書館での書架整理のボランティアというものがあるのですが、これは開館日であれば特に事前に申し込んでいなくても、一度説明会に出席すれば、その後は次から好きな時間に行って隙間時間でボランティアができるんですね。特に文京地区にある図書館だと、近くの高校生が「時間があるからちょっと行って本を並べようかな」といった形で参加してくれています。

ーー時間効率が良さそうですね（笑）。アプリ化がきっかけでできたボランティアなんですか。

井出様　それはもともとあった取組で、そこにくまもとアプリを組み込んだ形です。一方で、アプリがきっかけで新たに立ち上がった募集ももちろんあります。

やはりタイミングが重要だと考えています。熊本城マラソンや「火の国まつり」のような大規模イベントの際に募集するのが効果的で、あらかじめポイントを使える抽選会などの企画があると、使い道を具体的に示せるため、ポイントを貯める動機付けにもつながります。

また、活動証明書を受け取れるという点もインセンティブとして機能しています。特に高校生などでは、デジタルで証明書を受け取れる仕組みに魅力を感じていただくケースが多いと感じています。

協賛企業のCSRとボランティアの架け橋に

ーーアプリのダウンロードを含めさらなる普及に取り組まれると思いますが、これまでの取組の中で効果的だった施策は何でしたか。

井出様　これまでの取組の中で実感しているのは、体験そのものが楽しいと、人は集まりやすいという点です。一例として、清掃や除草、木の伐採など比較的負担の大きい活動でも、終了後に参加者同士でバーベキューを行う交流会とセットで打ち出したところ、非常に好評でした。「また参加したい」という声もいただいており、体験自体が楽しみになる設計は重要だと感じました。こうした事例は主催者側にも共有していきたいと考えています。

また、JリーグやBリーグ（プロバスケットボール）の試合会場と連携し、アプリのホーム画面を提示すると、選手と写真が撮れる抽選やグッズが当たるといったコラボイベントも効果的でした。

ーー誤解を恐れずに申し上げると、泥臭く地道に活動されているなと感じ入りました。

井出様　やはり、ボランティア活動に参加していただくためには、まず情報が届くことが前提になります。そのためには、くまもとアプリを手に取っていただき、利用登録していただく必要があります。直近でも、商業施設のイベントスペースをお借りして、アプリをダウンロードすると協賛企業から提供いただいた商品が当たる抽選に参加できるといったを実施しました。

ーー熊本市のポイントは、協賛企業から提供された商品と交換できるところも特徴ですよね。

井出様　当初、ポイントの使い道として「1ポイント1円」のような金銭的な価値を持たせるかどうかという議論がありました。ボランティア活動に熱心に参加していらっしゃる方が自分たちの活動を値踏みされるような印象を持たれるのではないか、という懸念がある一方で、ポイントが地域活動を後押しするインセンティブになるという意見もありました。

そうして検討する中で出てきたのが、協賛という仕組みです。民間のイベントのように、企業が地域活動を応援する形をとれないかと考えました。企業が地域活動に取り組む一人ひとりを応援するという形は、アスリートを支援するような構図にも近く、ストーリー性のある仕組みになるのではないかと考えました。

ーーすごくナラティブですよね。具体的にはどのようにスポンサー企業さんを募ったのでしょうか。

井出様　地場企業を中心に、各社の社会貢献、CSRへの向き合い方を調べていきました。その中で、企業のCSR活動とボランティア参加希望者とをつなげる場を提供することに価値があるのではないかと考えました。

そこで、景品や資金面での協賛に加え、企業自身が地域貢献活動としてくまもとアプリでボランティアを募集する形も提案しました。一緒に活動すること自体がポイント付与の機会となり、それ自体が協賛になるという考え方です。企業側としてもCSRの発信につながりますし、「参加者にも地域にも喜んでもらえて良かった」という声をいただいています。

ーーなるほど、ボランティアへの参加自体が楽しいというところが大事だという先ほどのお話と通ずる部分がありますね。

防災から市民生活まで網羅するデジタル基盤に

ーー今後のくまもとアプリの展望について教えてください。

井出様　まず課題としては、現状の地域活動を担っている方々にとっての使いやすさや、アプリ上でのコミュニケーションの在り方があります。対面と比べて関係性が見えにくい部分もあるので、この点は改善の余地があると考えています。

また、短時間・少人数でも参加しやすい募集の工夫も重要です。動線設計やサムネイル画像の工夫など、掲載の段階で魅力が伝わるようにする必要があります。このあたりは、地域の方々に身近な市職員が相談役となり、活用を支援していきたいと考えています。

アプリ全体としては、防災関連の行政手続きをはじめ、機能を充実させていきたいと考えています。本市では、市民生活を支えるデジタル基盤として発展させていくため、本年（2026年）3月には庁内横断で検討を進めるプロジェクトチームを立ち上げました。

具体的には、マイナンバーカードを活用した給付手続きのオンライン化が今後進んでいく中で、アプリを通じた申請は、有力な手法の一つになってくるのではないかと考えています。そして、給付の基盤にとどまらず、公的個人認証サービス（JPKI）*を活用して市民IDのような仕組みを持たせることで、さまざまな行政サービスの基盤として発展していく可能性もあるのではないかと感じています。

*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組みのこと。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長。ポケットサインアプリはJPKIに対応しており、当社はJPKIを他者に提供するために必須のプラットフォーム事業者認定（公的個人認証法に基づく主務大臣認定）を取得している

・参考：令和8年（2026年）3月24日 市長記者会見

ーー最後に、弊社やポケッ トサインアプリに対して期待することをお聞きしたいです。

井出様　御社には開発段階から親身に寄り添っていただき、私たちの難しい要望にも応えていただきました。また、迷ったときには「これから先を見据えるとこうしたほうがいい」といった形で提案いただける点も、大変心強く感じています。

今後については、現状のボランティア機能だけでは、JPKIに対応しているというアプリ本来のポテンシャルを十分に活かしきれていないという認識もありますが、デジタル基盤の構築が進むことで、本領を発揮していくフェーズに入っていくのではないかと考えています。

これからのくまもとアプリの展開に向けて、引き続き伴走いただきながら、さらなる後押しをお願いできればと思っています。

ーーもちろんです。かしこまりました。本日は誠にありがとうございました。

「ポケットサイン ボランティア」とは

熊本市の「くまもとアプリ」で稼働しているボランティアの募集や応募ができるアプリは、ポケットサイン株式会社が開発するスーパーアプリ「ポケットサイン」内のミニアプリ「ポケットサイン ボランティア」が基盤となっています。アプリを導入することで、地域活動やボランティア活動の参加者の正確な本人確認が可能になります。また、スピーディーに参加受付ができるほか、コンソール上で参加者の管理と、データ分析を行うことができます。

• 特長1：開催中のボランティア活動を一覧化
  開催中のボランティア活動をスマホ一つで確認・応募。候補の中から自分に合ったボランティアを見つけ、ワンストップで応募できるようになります

• 特長2：アプリでボランティアに簡単受付
  参加者はスマホで2次元コードを読み取るだけで受付完了。運営スタッフの負担も従来方式の紙や写真での煩わしい本人確認と比較して軽減することができます

• 特長3：参加するとクーポンやポイントがもらえる
  参加者のスマホに簡単操作でポイントやクーポンを送信。お礼の気持ちをボランティア参加者に確実に且つすぐに届けることができます

• 特長4：直感的に操作できる管理者コンソール画面
  パソコンのコンソール画面で、イベント当日のボランティア参加者の受付情報をすぐに可視化することができます。統計データを見ることができるので、実施効果の分析や、継続的なイベント運営に役立てることができます

なお、ポケットサイン株式会社は2025年10月に熊本市内で「くまもとアプリ」を活用して行われた清掃ボランティアの模様を取材し、レポート記事にまとめています。地域企業を巻き込んでポイント事業を構築した熊本市のDX事例がよく分かる内容になっています。

・記事はこちら >> 熊本市が描く「ボランティア×ポイント」の支え合いモデル〜地域コミュニティを活性化しポイントで地産地消を促進〜

自治体DXの新たな形

ポケットサイン株式会社が開発するスーパーアプリ「ポケットサイン」を基盤にした熊本市の地域コミュニティ活性化に向けたは、自治体が主導して地域社会と住民をDXに導く新たな可能性を示したと言えるのではないでしょうか。熊本市の今回の事例は、他の自治体にも応用可能であり、地域活動を「誰一人取り残さない」形で持続可能にする手段として注目を集めています。

「ミニアプリの活用で、地域活性化の選択肢が広がる」。今後もポケットサインの可能性は広がり続けるでしょう。

▶︎ポケットサインの活用を検討中の自治体担当者の方へ
「ポケットサインのミニアプリで、一歩先のDXを実現しませんか？」
お問い合わせはこちらから： https://pocketsign.co.jp/contact