ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、公的個人認証サービス（JPKI）機能を活用した当社の事業者向けAPIサービス「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が、マイナンバーカードを使わずにiPhone（iOS端末）のみでJPKIが利用できる「スマホJPKI」への対応を完了したことをお知らせします。なお、Androidのスマホに関しては2024年10月から対応済みとなっています。
これにより、ユーザー（消費者・顧客）がマイナンバーカードをスマホ（iOS、Android）にかざすことで本人確認をする必要がある場面において、事業者が自社アプリにPocketSign Verifyを活用すると、ユーザーはマイナンバーカードをスマホにかざす必要がなくなります*。これによってユーザーの満足度が向上し離脱率が低下する効果が期待できます。事業者にとっては、ユーザーをつなぎ留めるために自社アプリを早期にスマホJPKIに対応させる必要が出てきます。

*公的個人認証サービス（Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップやスマートフォンに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組みのことです。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長です。

**ユーザーがあらかじめスマートフォンにマイナポータルアプリをインストールし、マイナンバーカードを使って「スマホJPKI」の利用登録を済ませている必要があります。

ユーザーの離脱防止に必須の「スマホJPKI」

マイナンバーカード裏面にあるICチップにはオンラインで本人確認をするための様々なアプリケーション機能が埋め込まれています（下図）。

このうち公的個人認証AP（JPKI-AP）をマイナポータルアプリ経由でスマートフォンに搭載することができます。android端末は2023年5月から搭載が可能になっていて、本日2025年6月24日からiPhoneも可能となりました。

JPKI-APを搭載したスマートフォンにはスマホ用署名用電子証明書とスマホ用利用者証明用電子証明書が搭載されます。これらを活用することで、公的個人認証サービスを活用した本人確認や電子署名といったオンライン手続きを、マイナンバーカードを使わずに自身のスマホだけでできるようになります。これがスマホJPKIです（下図）。

この場合、ユーザー（消費者・顧客）がスマホJPKIを利用するには、事業者側でもスマホアプリやWebサービス（Webサイト）をスマホJPKIに対応させる必要があります。つまり、ユーザーが利用しようとしているアプリやWebサイトがスマホJPKI未対応だと、スマホJPKIは利用できません。その場合、ユーザーは従来と同様にマイナンバーカードを手元に用意し、スマホにかざす動作が必要になります（下図）。

PocketSign Verifyで安価&迅速にスマホJPKI対応

一方で、事業者がスマホJPKIを提供するには、政府が定めるサービスプロバイダ（SP事業者）またはプラットフォーム事業者（PF事業者）となる必要があります*。

このうちPF事業者になるには公的個人認証法に基づく主務大臣認定を受けなければならず、技術的なハードルが非常に高いのが実情です（なお、当社はPF事業者です*）。ただ、SP事業者になることで、PF事業者を通してスマホJPKIに対応することが認められています。この方式を採用すれば実装までの期間を短縮し、安価かつ迅速にスマホJPKIを導入できます。

PF事業者である当社は、iPhone（iOSのスマートフォン）にマイナンバーカードのJPKI-APを搭載できるようになった本日より、SP事業者向けAPIサービスPocketSign Verifyを、iPhoneでのスマホJPKIに対応させました。

これにより、事業者は自社アプリをPocketSign VerifyとAPI連携させることで、簡単にiPhoneおよびAndroid端末の両方を対象にスマホJPKIに対応させることが可能になります。JPKI対応に向けた自社での技術開発が不要になることから、安価かつ迅速にユーザー体験の向上、離脱率の低下、ランニングコストの削減が実現できます。

ユーザーはJPKIによる本人確認を求められた際、従来のようにマイナンバーカードをスマホにかざすか、「スマホJPKI」に依るかを選択することができます（上図）。スマホJPKIの選択肢ができることで、ユーザーのストレス軽減、体験向上が期待できます。

▼PocketSign Verifyの詳細はこちら
https://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#verify

*：公的個人認証サービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けてプラットフォーム事業者（PF事業者）になる必要があります。当社は2023年3月、民間事業者としては16 社目となるPF事業者認定を取得しています。

▼無料で今すぐ開発ができるPocketSign Platformはこちら
https://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform

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