住民サービスの入口を、ひとつの公式アプリに。

マイナンバーカード対応の
住民プラットフォームを実現。

ポケットサインは、防災、地域ポイント、電子申請、お知らせ、アンケート、健康、子育て支援などの住民向けサービスを集約できる自治体プラットフォームです。本人確認が必要なサービスではマイナンバーカードの公的個人認証を活用できます。メールアドレスでの利用登録や、Webサービス・既存アプリへの機能埋め込みにも対応し、住民が使いやすく、行政が継続的に拡張できるサービス基盤を構築します。

こんな課題はありませんか?

check

担当課ごとにアプリやWebサービスが分かれ、住民サービスの入口が分かりづらくなっている

check

単機能アプリは日常的に使う機会が限られ、導入しても住民の継続利用につながりにくい

check

電子申請・給付・地域ポイントなど、本人確認が必要な行政サービスをオンラインで提供しづらい

check

電話問い合わせや申請の不備・差戻しが多く、住民対応にかかる職員の負担が大きい

ポケットサインで解決

サービスの入口をひとつに
個人のIDで、つながる利用体験へ

防災、地域ポイント、ボランティア、電子申請、お知らせ、アンケート、健康、子育て支援などの住民向けサービスを、マイナンバーカードを活用した個人のIDでつなげます。担当課ごとに分散しがちなサービスを集約し、住民にとって分かりやすく、行政にとっても機能追加・改善を続けやすい住民プラットフォームを構築することができます。

サービス集約
継続利用

ミニアプリを組み合わせ、
日常的なアプリ利用につなげる

地域ポイント、ボランティア、健康ウォーク、電子申請、お知らせ、アンケート、イベント受付など、日常的な利用機会や行動変容につながるミニアプリを組み合わせて導入できます。「ポイントを使う」「地域活動に参加する」「アンケートに回答する」など、住民がアプリを利用する理由を増やし、普段から使われる公式アプリへ育てていきます。

メールアドレス登録の使いやすさと、
マイナンバーカードによる本人確認を両立

ポケットサインは、メールアドレスでの利用登録に対応しながら、本人確認が必要なサービスではマイナンバーカードの公的個人認証を活用できます。デジタルポイント給付、子育て支援、健康ウォーク、アンケート、電子申請、イベント受付など、対象者確認や住所確認が必要な施策にも、住民の使いやすさを保ちながら対応できます。

本人確認が必要な施策
窓口対応・申請支援

問い合わせ対応や申請案内を、
アプリ内で24時間365日サポート

アプリ内に、自治体ホームページ・FAQ・制度情報などの公開情報をもとに回答するAIミニアプリを設置できます。住民は、電話や窓口に行かなくても、アプリ上で必要な情報を確認できます。参照元URLを表示し、情報不足や所管外の内容は推測せず窓口案内に留めることで、誤回答リスクにも配慮。問い合わせ対応の負担軽減や、申請前の確認による不備・差戻しの抑制につなげられます。

既存アプリやWebサービスも、
公式アプリ上に集約しID連携も可能

既に導入済みのアプリやWebサービスも、ポケットサイン上にアイコンを設置し、公式アプリの入口として集約できます。外部サービスとのID連携にも対応しているため、既存サービスを活かしながら、住民にとって分かりやすく、行政にとっても継続的に活用しやすいサービス基盤を構築できます。

既存サービス連携
窓口対応・申請支援

導入後も、施策に合わせて
機能を追加・拡張できる

ポケットサインは、20種類以上の自社ミニアプリを提供し、施策に応じて単独利用や複数機能の組み合わせ、段階的な追加が可能です。さらに、外部企業・大学・スタートアップ等がミニアプリを開発できる環境も提供でき、自治体の施策や地域課題に合わせて、導入後も機能を追加・拡張できます。

マイナンバーカード活用により、できること

窓口対応・申請支援

本人確認・住所確認が必要な施策を、
正確に実施できる

マイナンバーカードによる公的個人認証により、氏名・住所・生年月日・性別などの基本4情報を本人の同意のもと取得できるため、住民限定、市民優先、対象者限定などの施策を正確に実施できます。地域ポイント、デジタルポイント給付、プレミアム付商品券、イベント受付、講座申込など、本人確認や住所確認が必要な施策にも活用できます。

窓口対応・申請支援

属性に応じたサービス提供や
行動促進につなげられる

年齢や居住地などの情報をもとに、健康ウォークでの属性別ランキング、地域ポイントの付与、講座受講者へのポイント還元、市民優先のイベント受付など、対象者に応じた施策を設計できます。また、アンケートを活用した県民・市民意識調査や、属性ごとの回答分析にも活用できます。住民の声を集めるだけでなく、施策改善や次のアクションにつなげる基盤として活用できます。

窓口対応・申請支援

マイナポータルAPI・庁内システム・行政CRMと連携し、
行政サービスを拡張できる

マイナポータルAPIとの連携により、本人同意にもとづく情報取得・活用が可能です。子育て支援では、親子関係の確認、パスポート発行、ポイント付与、給付・申請案内などに活用できます。さらに、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書に紐づく識別情報(シリアル番号)を活用し、アプリ登録者と庁内システム上の住民情報・宛名番号を連携することも可能です。これにより、対象者へのプッシュ通知、電子申請への誘導、未登録者への郵送案内など、デジタルとアナログを組み合わせた行政サービス運用につなげられます。

※個人番号(マイナンバー)は取得・保存しません。
※メールアドレス登録にも対応可能です。マイナンバーカードの利用は、本人確認や対象者確認が必要なサービスで活用します。
※ポケットサインは、公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得しています。

外部サービスとの連携

既存アプリ・Webサービス・ページ

自治体公式アプリ上にアイコンとして集約可能。

外部サービスID連携OpenID Connect

外部サービスの新規登録・ログインに連携可能。

官民学連携・ミニアプリ開発環境

外部企業、大学、スタートアップ等がミニアプリを開発できる環境「PocketSign Link」を提供。

自治体内部データベース

マイナンバーカードのシリアル番号を基に、アプリ登録者と自治体内部の住民情報・宛名番号等を突合可能。

導入事例

宮城県

防災アプリから、
県民が日常的に使う
住民プラットフォームへ

県民の登録

50

%以上

check

宮城県公式防災アプリとして導入し、防災・原子力防災を起点に県内全自治体で利用開始

check

おしらせ、アンケート、地域ポイント、フードロス、健康ウォーク、イベント受付、インフラ通報など、平時利用の機能を展開

check

県と市町村の連携基盤として活用し、市町村ごとの独自ミニアプリや官民学連携にも拡張

宮崎市

「手のひらに宮崎市役所」として、
行政サービスを集約する
市公式アプリへ

check

マイナンバーカードと連携したデジタル市民証や、自治会の回覧板やイベント一覧などの便利なミニアプリを搭載

check

図書カード、ゴミ分別、公共施設予約、オンライン申請、市公式LINE、防災アプリ、母子手帳など、既存サービスや機能を集約

check

リンク集約後、既存サービスとのID連携や他社防災サービスとのAPI連携を実施し、マイナンバーカードを活用した市民向けサービス提供へ拡張

大津市

「ポケットおおつ」で
日常生活から防災までを
一つに統合する公式アプリへ

check

「使って便利、持っていて安心。」をテーマに、行政サービスを統合する大津市オリジナル版としてアプリ利用開始

check

地域ポイント、防災、アンケート、受付、お知らせなどを活用し、日常生活から防災時までを一つのアプリに集約

check

市が導入しているアプリ・LINE公式アカウント・ホームページ等、10種類以上のリンクを設置し、サービス導線をアプリに集約

詳しい資料をもらう

交付金活用について

自治体の防災DXや住民向けサービスのデジタル化に関する複数の交付金を活用した導入実績があります。

デジタル田園都市国家構想交付金(TYPE-1,2,3,X)

新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)

事業概要、導入目的、KPI、推進体制、スケジュール、政策的優遇措置への該当整理など、
申請時に必要となる情報整理もサポートします。

自治体公式アプリを試してみませんか?

まずは資料請求

ポケットサインをご検討されている方へ
お気軽にお問い合わせください

会社概要

ポケットサイン株式会社は、次世代のデジタルプラットフォームをつくる企業です。
「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに人々が本来やりたかったことに集中できるような環境を作り、生産性を高め、より良い社会を築くことを目指しています。

VIEW MORE

採用情報

社会はいま、デジタルを起点に制度や仕組みを再設計する、歴史的な転換点を迎えています。
私たちと一緒に時代の転換期にデジタルで貢献してみませんか?
あなたのご応募をお待ちしています。

VIEW MORE