2025年の飲食料品の値上げは累計2万609品目にのぼり、家計への圧迫が続くなか、政府は「重点支援地方交付金」を2兆円規模で拡充し、各自治体に対して年内の予算化と速やかな執行を求めています。

しかし、限られた予算と人員のなかで「どの施策を、どう届けるか」は、多くの自治体職員にとって悩ましい課題ではないでしょうか。本記事では、物価高騰対策を担当する自治体職員の方に向けて、全国の取り組み事例10選を施策タイプ別に紹介するとともに、事務負担を抑えながら住民へ確実に支援を届ける「デジタル給付」の最新動向をわかりやすく解説します。

参考：帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年通年/2026年見通し（2025年12月26日公開）

物価高騰対策と「重点支援地方交付金」とは

自治体が実施する物価高騰対策の多くは、国の「重点支援地方交付金」を財源としています。まずは、この交付金の概要と、自治体に求められている対応を整理します。

重点支援地方交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）とは

重点支援地方交付金（正式名称：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）とは、エネルギーや食料品価格の高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援するため、2023年11月に創設された国の交付金制度です。前身は2020年に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、コロナ対応から物価高対策へと重点を移しながら拡充されてきた経緯があります。

以降、本記事では「重点支援交付金」と表記します。最大の特徴は、自治体が地域の実情に応じて使い道を決められる点にあります。各自治体が実施計画を作成し、交付限度額の範囲内で、給付金や商品券、ポイント付与といった事業を柔軟に設計できます。

参考：内閣府 地方創生推進事務局｜物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

2025年度補正で2兆円を追加措置｜食料品高騰への特別加算も

2025年もこの交付金は拡充されました。2025年12月16日に成立した令和7年度補正予算では、重点支援交付金として2兆円が追加措置されています。
生活者支援としては、食料品物価高騰への特別加算のほか、低所得世帯・高齢者世帯支援、子育て世帯支援（学校給食費の負担軽減など）、消費下支え、省エネ家電への買い換え促進などが、事業者支援としては賃上げ環境整備やエネルギー価格高騰対策などが推奨メニューとして示されました。

引用：首相官邸｜生活の安全保障・物価高への対応（令和7年総合経済対策）

自治体に求められる「年内予算化と速やかな執行」

国は、この交付金について可能な限り年内での予算化と速やかな執行を自治体に要請しています。物価高に苦しむ住民へ一刻も早く支援を届けることが目的ですが、自治体にとっては、補正予算の編成から事業者の選定、配布、問い合わせ対応までを短期間で組み立てる必要があり、現場の負担は決して小さくありません。この「スピードと事務負担の両立」こそが、施策選びの鍵となります。

物価高騰対策に取り組む自治体の事例10選

ここからは、重点支援交付金を活用した全国の取り組みを、施策タイプ別に10個紹介します。現金給付や商品券といった従来型の手法から、デジタル地域ポイントの活用まで、各自治体が地域の実情に合わせて工夫を凝らしています。近年は、給付を一度きりの支援で終わらせるのではなく、デジタルを入口に住民との継続的な接点をつくり、その後の行政サービスの基盤として活かそうとする動きも広がっています。どの事例も、配り方の違いだけでなく、この視点から見ると施策の狙いがより立体的に見えてきます。

【デジタル地域ポイント】宮城県・仙台市｜「みやポ」で3,000円を迅速給付

宮城県仙台市は、重点支援交付金を活用した物価高対策として、市民1人あたり3,000円分の「みやぎポイント（みやポ）」を給付しました。みやポは、当社が提供する宮城県のみやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」上で受け取れるデジタル地域ポイントで、県内3,628の登録店舗で使えます。（令和8年5月22日時点）

紙の券を介さずアプリで給付するため、現金や商品券より素早く低コストで届けられます。この基盤は県内全35市町村に導入されており、大崎市や気仙沼市など他の市町村も同じ仕組みで給付しています。県が一度基盤を整えれば、各市町村は独自のシステムを作らず迅速に給付でき、防災や子育て支援など他のサービスにも広げられる点が強みです。

引用・参考：
仙台市｜せんだい生活応援！！ポイントキャンペーン
宮城県｜みやぎポイント（みやポ）総合サイト
ポケットサイン｜市町村が共同利用できる地域ポイント｜宮城県「みやポ」広域展開を支えた実装のリアル

【全世帯給付】北海道｜全道282万世帯にデジタルポイント、マイナカードなしでも受給可

北海道は、国の重点支援交付金（約168億円）を活用し、道内の全世帯（約282万世帯）を対象に「道民生活応援ポイント」を給付しました。全都道府県のうち、全世帯を対象に給付するのは北海道だけです。受給方法は2通りで、マイナンバーカードを使ったアプリ申請なら「どうみんポイント」5,500円相当を即日受け取れ、カードを持たない世帯は郵送申請で5,000円相当のギフトカードを受け取れます。スマートフォンとマイナンバーカードを軸にしつつ、持たない人には紙の選択肢も残すことで、迅速な給付とデジタルデバイドへの配慮を両立した設計といえます。

参考：北海道｜道民生活応援ポイント給付事業（物価高対策緊急支援事業）

【現金・口座給付】足立区｜全区民に1人1万円・コンビニATM受取

東京都足立区は、長引く食料品等の物価高騰を受け、全区民を対象に1人あたり1万円を給付する「あだち食料品等物価高支援給付金」を実施しました。国の重点支援交付金に区の自主財源約45億円を加え、所得制限を設けずに支給する点が特徴です。給付方法は既存口座への振り込みに加え、セブン銀行ATMでの現金受け取りも導入し、手続きの簡略化と早期支給を図りました。区が現金給付を選んだ理由として、早期に開始できること、おこめ券など商品券配布に比べてコストを抑えられること、区民から現金を希望する声が多かったことを挙げています。

参考：足立区｜全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します

【子育て世帯支援】府中市｜0〜18歳に1人1万円分のデジタルギフト

東京都府中市は、0歳から18歳までの子ども1人あたり1万円分の「デジタルギフト」を、市独自の臨時支援として支給しました。対象世帯にQRコード付きの通知を郵送し、スマートフォンで読み取ってギフトを受け取る仕組みです。スマートフォンを持たない世帯には、同額のVisaギフトカード（バニラVisaギフトカード）を支給する代替手段も用意し、デジタルデバイドに配慮しています。なお国でも、2025年11月の総合経済対策に基づき、0歳から高校3年生までの子ども1人あたり2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当」が打ち出されています。これは重点支援交付金とは別枠の国の直接給付ですが、こうした国の施策と自治体独自の支援を組み合わせる動きが各地で見られます。

参考：
府中市｜物価高騰対策子育て世帯支援事業（デジタルギフトの支給）
こども家庭庁｜物価高対応子育て応援手当

【おこめ券・現物支給】大阪府交野市・箕面市など｜「おこめ券は配らない」見直しの動き

一方で、国が推奨メニューに挙げた「おこめ券」の配布を見送る自治体も相次ぎました。大阪府交野市は、販売価格に手数料が含まれることや郵送費などの経費がかかることを理由に、おこめ券の配布を見送りました。山本市長は、経費率の低い上下水道基本料金の8カ月分免除と、小学校低学年（1〜4年生）の3学期分の給食無償化に充てる方針を示しています。財源は重点支援交付金の約5億円で、市の一般財源を上乗せして実施します。大阪府箕面市の市長も「おこめ券は配布しない」と明言しており、福岡市や東京都中野区などでも同様の動きが見られます。なお、すべての自治体が見送ったわけではなく、大阪府豊中市のように全世帯へおこめ券を配布する自治体もあり、判断は分かれています。この事例は、施策の「経費率」をどう見るかという論点を浮き彫りにしています。

参考：
交野市｜（物価高騰対策）令和8年度 交野市の取り組み
豊中市｜物価高騰対応食費支援事業（市内全世帯へのおこめ券の配布）
日本経済新聞｜「おこめ券」見送り相次ぐ 福岡市・交野市・中野区など（2025年12月）

【燃料・光熱費支援】群馬県沼田市｜交付金で灯油購入費を一律7,000円助成

群馬県沼田市は、エネルギー価格の高騰を受け、令和7年度に限り重点支援交付金を活用した灯油購入費の助成を実施しました。合計18リットル以上の灯油を購入した世帯を対象に、一律7,000円を助成する内容です。こうした「福祉灯油」と呼ばれる支援は、寒冷地を中心に多くの自治体で実施されており、住民税非課税世帯など対象を絞って支援するケースが目立ちます。光熱費は食料品と並んで家計を直撃する支出であり、季節性のある地域課題に交付金を充てる典型例といえます。

引用：沼田市｜灯油購入費助成金の申請を受け付けます

【キャッシュレス還元】愛知県東海市｜普段のスマホ決済で最大20%還元、消費喚起と地域経済を後押し

愛知県東海市は、国の重点支援交付金を活用し、市内の小規模事業者を対象にキャッシュレス決済のポイント還元キャンペーンを実施しました。住民にポイントや商品券を直接配る給付型とは異なり、PayPay・au PAY・d払い・楽天ペイの4つの決済アプリで市内の対象店舗の買い物をすると、最大20%が還元される仕組みです。住民が普段使っている決済アプリをそのまま使えるため、専用アプリのダウンロードや給付申請が不要で、手軽に参加できます。

生活者の負担軽減と同時に、地元店舗の消費喚起・キャッシュレス化の推進を後押しする狙いがあります。スマートフォンの操作やキャッシュレス決済に不安のある人向けには、市役所内に支援窓口を設け、デジタルに不慣れな層への配慮も行っています。

参考：東海市｜市内小規模事業者キャッシュレス決済ポイント還元事業

【プレミアム付商品券】浜松市｜紙・デジタルを選べる商品券事業

静岡県浜松市は、重点支援交付金を活用した「物価高騰支援商品券事業」を実施しています。65歳以上の高齢者や住民税非課税の人にに1人3,000円分の商品券を配布する「生活支援商品券」と、全市民を対象にした「プレミアム付商品券」（販売価格3,000円で額面6,000円分、発行総数80万口）の二本立てです。プレミアム付商品券では、紙の商品券（1,000円券×6枚綴り）とデジタル商品券（1円単位で利用可能）から利用者が選べる仕組みを採用しており、紙とデジタルを併用して幅広い層に対応する「ハイブリッド型」の好例です。

引用：浜松市｜物価高騰支援商品券事業について

【デジタルプレミアム商品券】さいたま市｜マイナンバーカード認証で不正防止

埼玉県さいたま市は、「さいたま市みんなのアプリ」を活用したプレミアム率50％の「さいたま市プレミアムデジタル商品券」を実施しました。1セット5,000円で購入すると7,500円分を利用でき、申込・購入・利用はすべてアプリ上で完結します。特筆すべきは、申込にあたって「みんなのアプリ」のダウンロードに加え、SMS認証とマイナンバーカードによる認証を必須としている点です。マイナンバーカードで本人を厳格に確認することで、なりすましや重複応募を防ぎ、限られた予算を本来の対象者へ正確に届ける設計になっています。

アプリ前提の事業ですが、スマートフォンを持たない人や操作に不安のある人に向けて、各区役所への相談カウンター設置、郵便局や携帯ショップでのアプリ登録サポート、協力事業者を通じたスマホの無償貸与・ポイント付与などの支援も用意されました。

参考：さいたま市｜プレミアム率50％！「さいたま市プレミアムデジタル商品券」をご利用ください

【デジタル×カード普及】京都市｜全市民にポイント給付、マイナカード取得も後押し

京都市は、国の重点支援交付金を活用し（補正予算約109億円）、全市民を対象に1人5,000円分のデジタル地域ポイント「京都ポイント（きょうぽ）」を給付します。専用アプリにマイナンバーカードをひも付けて受け取る仕組みで、市内の店舗で食料品や日用品の購入に使えます。現金給付に比べ、事務経費を約6億円抑えられる試算です。マイナンバーカードの保有率が比較的低い京都市では、この給付を通じてカードの取得・利用を促す狙いもあります。当社は、本事業のアプリケーション開発・運用を担う事業者として参画しています。

参考：
京都市｜市民生活応援デジタル地域ポイント給付事業
ポケットサイン｜京都市デジタル地域ポイント給付事業の受託候補者に選定
日本経済新聞｜京都市、1人5000円をデジタル給付　物価高対策でマイナカード活用

紙の給付が抱える事務負担と「デジタル給付」という選択肢

10個の事例を見ると、紙の商品券・現物支給から、デジタルギフトや地域ポイントへと施策の重心が移りつつあることがわかります。その背景には、紙を前提とした給付が抱える共通の課題があります。

【課題1】印刷・郵送・換金による「膨大な事務コスト」

紙の商品券やおこめ券を全世帯に配るには、印刷費・封筒代・郵送費に加え、問い合わせ対応のコールセンター設置費用などがかかります。これらの物理コストは交付金の中から支出されるため、住民へ届く支援額がその分だけ目減りします。たとえばおこめ券は、額面に対して印刷経費や発行元の利益が上乗せされる構造で、前述の大阪府交野市が経費率を問題視したのもこの点でした。

【課題2】印刷・封入・配送による「給付スピードの遅れ」

紙の券は、印刷業者の選定から印刷・封入・宛名印字・配送までに数週間を要します。「年内に予算化し、速やかに執行する」ことが求められるなかで、このリードタイムは大きなネックです。今まさに物価高に困っている住民へ迅速に届けるという目的と、紙のオペレーションは相性が良いとはいえません。

【課題3】一過性の支給で「資産が残らない」問題

紙の給付は、配り終えれば手元には何も残りません。多大な事務作業をかけても「使い切り」の事業に終わり、せっかく全住民と接点を持つ機会がありながら、その後の行政サービスにつながるデータや住民との関係性は蓄積されません。同じ労力をかけるなら、給付を入口に住民とのつながりを残せる形が望ましいといえます。

紙の商品券 vs デジタル給付の比較

紙の商品券とデジタル給付（アプリ・ポイント等）の違いを整理すると、次のようになります。

デジタル給付にも、スマートフォンを持たない層への配慮という課題はあります。実際、多くの自治体は紙のハガキやギフトカードを併用する「ハイブリッド型」で、誰一人取り残さない工夫をしながら導入を進めています。

物価高騰対策のデジタル給付なら「ポケットサイン」＋地域ポイント

紙の給付が抱える課題を解決し、迅速かつ確実に支援を届ける手段として注目されているのが、マイナンバーカードと連携したデジタル給付です。本記事の事例で紹介した仙台市の「みやポ」も、その代表例のひとつです。当社が提供する自治体公式アプリ「ポケットサイン」と、そのミニアプリ「ポケットサイン地域ポイント」は、物価高騰対策の給付事業を一気通貫でデジタル化します。

特徴1：紙不要でラクラク管理

ポケットサイン地域ポイントは、給付から利用までをすべてデジタルで完結させます。紙の商品券を使わないため、印刷費や郵送費は一切かかりません。職員はパソコン1台で住民のスマートフォンにポイントを配布でき、利用状況は自動で事務局に集計されます。加盟店からの換金申請も不要なため、事務局と店舗の双方の管理負担を大きく減らせます。さらに、マイナンバーカードによる本人確認を使えば、給付対象者の特定から公金受取口座への振込までを一気通貫でデジタル化でき、名寄せや本人確認、口座情報の照合といった職員の手作業も減らせます。

特徴2：1人1アカウントで不正受給を防止（JPKI連携）

ポケットサインでポイントを受け取るには、マイナンバーカードと連携したアプリ登録が必要です。この際、公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）による厳格な本人確認を行います。JPKIとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、本人であることをオンラインで公的に証明する仕組みです。1人1アカウントしか発行できないため、二重給付や不正受給を防げます。なお、JPKIを他者に提供するには主務大臣の認定が必要で、ポケットサイン株式会社は2023年3月に民間16社目のプラットフォーム事業者認定を取得しています。

特徴3：利用状況を瞬時に可視化

ポイントがいつ・どこで・どれだけ使われたかは、事務局の管理画面にリアルタイムで反映されます。これにより、施策の効果検証や次回以降のターゲット設定にデータを活かせます。また、給付の手段は地域ポイントにとどまりません。基準日で対象世帯を絞り込む子育て世帯向けの給付や、公金受取口座を活用した給付、さらにチャージ・抽選機能を備えたプレミアム付商品券事業にも対応でき、自治体の多様な物価高騰対策をひとつの基盤で実現します。

「バラマキ」で終わらせないDX基盤

デジタル給付の最大の価値は、給付を「使い切り」で終わらせず、その後の自治体DXの基盤として残せる点にあります。物価高対策をきっかけにアプリ登録者を増やしておけば、防災（避難所受付）や子育て支援、健康増進など、平時・災害時を問わず行政と住民をつなぐプラットフォームへ発展させられます。実際、ポケットサインは宮城県内全35市町村に導入され、2026年2月にはマイナンバーカードによる利用登録者数が累計100万人を突破しました。ポケットサイン株式会社は北海道の物価高対策緊急支援事業を受託し、京都市の給付事業でも受託候補者に選定されるなど、各地の物価高騰対策を支援しています。給付という「点」の事業を、未来へ続く「種まき」に変える発想が、これからの自治体には求められています。

参考：ポケットサイン株式会社｜自治体公式アプリ「ポケットサイン」マイナンバーカード登録者数100万人を突破！（2026年2月9日）

▼関連情報・カタログ

• ポケットサイン地域ポイント：https://pocketsign.co.jp/service/miniapp/point

• デジタル地方創生サービスカタログ：https://digital-service-catalog.digital.go.jp/service/a0PQ800000pwk3VMAQ/a001524

• DMP（デジタルマーケットプレイス）：https://www.dmp-official.digital.go.jp/software/?id=1287

自治体向けに無料トライアル実施中

ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。物価高騰対策の給付事業における事務負担の軽減や、迅速で確実な住民への支援でお悩みの際は、マイナンバーカードを活用した実践的なソリューションをご提案します。まずはお気軽にご相談ください。

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